減価償却費計算｜平成24年4月1日以後取得分

使い方

1. 平成24年度以後の減価償却予定表の先頭にある入力欄で、対象期間と帳簿資料に合う条件を選びます。
2. 予定表では取得価額、耐用年数、初年度月数、償却方法、端数処理を確認し、経過措置や耐用年数変更を推測で選ばないようにします。
3. 計算後は率表なら耐用年数と率の組、予定表なら先頭年・方式移行年・最終年の期首額、償却額、期末額を元資料と照合します。
4. 必要なら見出し付きTSVをコピーし、取得日、資産区分、耐用年数の根拠、選択条件、計算日と一緒に保存します。

計算式・考え方

定額法は取得価額×定額法率、200%定率法は期首帳簿価額×償却率を基礎にします。調整前償却額が取得価額×保証率を下回る年から改定取得価額×改定償却率へ切り替え、初年度は使用月数/12を掛け、最後の年は期末1円になる額を上限とします。

注意事項

• 平成24年4月1日以後取得分の通常選択は200%定率法プロファイルです。比較・経過措置検算のため250%も選べますが、選べること自体が対象資産へ適用できることを意味しません。通常の平成24年以後取得分を計算する場合は200%を選び、取得日と届出、資産区分を別途確認してください。
• 200%定率法では、調整前償却額が取得価額×保証率を下回る年に改定償却へ移ります。例えば耐用年数10年は償却率0.200、改定償却率0.250、保証率0.06552です。保証額は65,520円で、期首262,144円の20%である52,428.8円がこれを下回るため、その年の期首額を改定取得価額にします。
• 公的再現例として取得価額100万円、耐用年数10年、200%定率法、12か月、法人税向け切捨てを確認しています。1年目20万円、6年目65,536円、7年目から改定償却65,536円、9年目65,536円、10年目65,535円で期末1円となり、国税庁No.2106の説明と率表に一致します。
• 初年度1か月の境界例では、1年目は16,666円、7年目から改定年額80,555円、10年目は80,554円で期末1円です。初年度月割りで少なく償却した差は後年の期首額と改定取得価額へ影響するため、単に通常例の初年度額だけを12分の1にして残りの行を使い回すことはできません。
• 平成24年以後ページでは耐用年数変更欄を設けていません。一般的な取得時点条件と200%定率法の基本予定表へ用途を限定し、耐用年数見直しや中古資産、資本的支出などを一つの入力で曖昧に処理しないためです。変更が必要な案件は税務資料で起算と計算方法を確認し、専用の検算を行ってください。
• この5ページは、税務上の結論や申告額を出す申告ソフトではなく、指定条件に従って率表または年次予定表を再現する検算用ツールです。資産が建物、建物附属設備、機械装置、車両、器具備品などのどれに該当するか、何年の法定耐用年数か、定額法と定率法のどちらを適用できるかは入力から推測しません。選択した条件が対象資産へ適用できるかは、取得日、資産区分、届出、経過措置を含めて利用者が確認してください。
• 公的率はe-Gov法令検索『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』の別表第七から別表第十に収録された耐用年数2年から100年までの行を使用しています。法令データから取得した99行を固定データとして同梱し、画面を開くたびに外部サイトへ照会しません。存在しない耐用年数を比例計算で補間したり、近い年数へ丸めたり、利用者が率を書き換えたりする機能は設けていません。
• 率と計算規則は2026年7月14日に再確認しました。根拠としてe-Gov法令検索『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』、国税庁タックスアンサーNo.2105『旧定額法と旧定率法による減価償却』、No.2106『定額法と定率法による減価償却』、No.5410『平成19年4月1日以後取得分』、No.5411『平成19年3月31日以前取得分』を照合しています。正式な申告では適用時点の最新版を再確認してください。
• 端数処理は目的を明示して選びます。『所得税向け切上げ』は1円未満を切り上げ、『法人税向け切捨て』は1円未満を切り捨て、『比較用四捨五入』は0.5円以上を切り上げます。比較用四捨五入は税務上の標準処理を意味しません。国税庁の確定申告書等作成コーナーの端数処理説明と法人税別表十六の記載要領では扱いが異なるため、個人・法人と作成資料に合う方式を確認します。
• 計算では率を10進の分数として扱い、円単位の取得価額と整数演算で積を作ってから、選択した端数処理を一度だけ適用します。画面表示の小数を二進浮動小数の近似値のまま連鎖的に丸める方法ではありません。結果表には端数処理前の理論額と実際に採用した整数円の償却額を分けて表示し、どの年で差が出たかを検算できます。
• 取得価額は1円から1兆円、耐用年数は2年から100年、初年度の使用月数は1か月から12か月です。月数は事業の用に供した日から年度末までの月数について1か月未満をどう扱うかをツールが判断する値ではなく、利用者が確認済みの月数を入力します。取得価額1円は既に備忘価額のため予定表を作らず、範囲外、小数円、未対応の選択値も暗黙補正せず停止します。
• 予定表は各年の期首帳簿価額、計算段階、適用率、端数処理前償却額、採用償却額、期末帳簿価額を同じ行へ並べます。期末帳簿価額は必ず期首帳簿価額から採用償却額を引いた値です。次の年の期首額と前の年の期末額が一致するか、各年の差額と累計、最後の備忘価額を確認すれば、転記時の行ずれや桁違いを見つけやすくなります。
• 所得税と法人税では、事業年度、必要経費または損金への算入、償却方法の届出、強制償却と任意償却、少額資産、一括償却資産、増加償却、特別償却、圧縮記帳、中古資産の耐用年数などの論点があります。本ツールはこれらを自動適用しません。一般的な有形減価償却資産の率表と基本式だけを扱い、個別制度を利用できるという表示もしません。
• ソフトウェアなどの無形減価償却資産、生物、鉱業用資産、リース資産、国外資産、非業務用から業務用へ転用した資産、資本的支出を区分していません。これらは償却方法、残存価額、取得価額の構成、計算開始時点が異なる場合があります。入力欄に金額と年数を入れられても、対象制度に適合したことにはならないため、専用の様式や専門家の確認を優先してください。
• 計算が進まない条件では不完全な表を返しません。切捨て後の償却額が0円になった、205行以内に終了できない、率表の行が存在しない、有限でない値になった、列契約が崩れた場合はエラーにします。小額資産や長い耐用年数で0円が続く無限ループを避け、途中までの結果を完成表のように見せないための安全制限です。
• 入力検査、率の参照、年次計算、表の描画、コピー用TSVの作成はclient-onlyでブラウザー内だけで完結します。取得価額、耐用年数、償却方法、端数処理、結果をサーバーや外部APIへ送信せず、外部CDNや税務APIも利用しません。ただし共有端末の画面、ブラウザー拡張、OSのクリップボード履歴、貼り付け先の保存設定までは制御できないので、実在の帳簿情報の扱いには注意してください。
• 結果を保存するときはTSVだけでなく、資産名を含まない管理番号、取得日、取得価額の根拠、耐用年数表の区分、採用した償却方法、率プロファイル、端数処理、初年度月数、計算日を同じ記録へ残します。後日率だけを見ても、200%と250%のどちらを選んだか、個人向け切上げか法人向け切捨てかが分からなければ同じ表を再現できません。
• 他の計算ソフトと比較するときは、率の表示桁だけでなく、端数処理の場所、初年度月割り、償却保証額との比較条件、改定取得価額を固定する年、最終年の1円制限、旧制度の95%限度をそろえます。同じ率を使っても、毎年の丸め方や最後の上限処理が違えば数円以上ずれるため、先頭行、移行年、最終行の3点を重点的に照合してください。
• 概算・検算用です。取得日、資産区分、法定耐用年数、償却方法、税務上の適用可否、損金・必要経費算入額、申告額は自動判定しません。

よくある質問