ふるさと納税の限度額目安計算（所得割額・所得税率から逆算）

使い方

1. 対象年分の課税所得から、平均税率ではなく所得税の限界税率を確認して入力します。
2. 住民税決定通知書等から、市町村民税と都道府県民税の所得割額を円単位で転記します。
3. 計算結果を1,000円単位の寄附上限目安として確認し、余裕を持った寄附計画に使います。
4. 寄附前に総所得金額等40%上限、他の寄附・税額控除、申告方法と最新制度を公式案内で確認します。

計算式・考え方

寄附上限目安=floor(((市町村民税所得割額+都道府県民税所得割額)×0.2÷(0.9－所得税率÷100×1.021)+2,000)÷1,000)×1,000。所得税率は限界税率、1.021は復興特別所得税を考慮する係数です。1,000円未満は最後に切り捨てます。

注意事項

• この計算機は、所得税率、市町村民税の所得割額、都道府県民税の所得割額の3項目から、ふるさと納税で自己負担が2,000円に収まる寄附額の目安を逆算します。給与収入だけを入れて上限を推測する早見表ではなく、住民税の所得割額を確認できる人が手元資料と照合するための計算です。
• 結果は税務上の個別確定額ではありません。寄附金控除の対象、総所得金額等、他の寄附、税額控除、申告方法、住民税の課税自治体、年度の改正などを3入力だけで判定できないため、表示額を超えなければ必ず自己負担2,000円になるとは保証できません。
• 入力する所得税率は、課税所得の最上段に適用される限界税率です。給与明細の源泉徴収率、所得全体に対する平均税率、住民税率、手取りから逆算した割合ではありません。0%、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%のどの区分かを、対象年分の課税所得と公式資料で確認します。
• 式では所得税率を100で割り、復興特別所得税を考慮する係数1.021を掛けます。国税庁は平成25年分から令和19年分について、所得税率が0%の場合を除き復興特別所得税を加算した率を使うと説明しています。本ページは指定された0～45%をその式へ機械的に代入します。
• 市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額は、均等割、森林環境税、利子割、配当割、株式等譲渡所得割とは区別します。通知書の名称や表示位置は自治体・帳票で異なるため、似た金額を推測して入力せず、当該年度の課税明細または自治体の案内で所得割額の定義を確認してください。
• 2つの所得割額を合計した額の20%が、住民税の特例分に置かれる主要な上限です。国税庁No.1155は、所得税分と住民税基本分で控除しきれない額を住民税特例分で控除し、その特例分は所得割額の20%を限度と説明しています。
• 所得税の寄附金控除では、控除対象となる寄附金の額に総所得金額等の40%という別の上限があります。住民税特例分20%の逆算だけを満たしても、総所得金額等40%や他制度の条件に当たれば同じ結果にならないため、本結果だけで寄附可能額を確定しません。
• 採用式は、L=(M+P)×0.2÷(0.9－R÷100×1.021)+2,000です。Mは市町村民税所得割額、Pは都道府県民税所得割額、Rは所得税の限界税率です。0.9は100%から住民税基本分10%を引いた値で、そこから復興特別所得税を含む所得税相当率を引きます。
• 画面では式で得たLを1,000円単位で切り捨て、保守的な寄附上限目安として表示します。この1,000円未満切捨ては参照計算機の表示仕様に合わせた目安処理であり、税法上のあらゆる控除計算が一律に1,000円単位となる意味ではありません。途中値を先に丸めず、最後にだけ切り捨てます。
• 初期例は所得税率10%、市町村民税所得割額400,000円、都道府県民税所得割額200,000円です。所得割合計600,000円の20%は120,000円、分母は0.7979、2,000円加算前は約150,394円となり、最終的な表示は152,000円です。
• 所得税率が高くなると分母が小さくなるため、同じ所得割額でも逆算結果は大きくなります。ただし、税率だけを都合よく高い区分へ置き換えることはできません。限界税率は対象年分の課税所得により決まり、所得控除や分離課税など個別事情の確認が必要です。
• 所得割額が0円の場合、式の結果は最低表示の2,000円になります。これは2,000円なら制度上必ず有利という推奨ではなく、逆算式の数学的な境界です。控除できる税額がない場合の実際の負担や寄附判断は、この単純式から決めないでください。
• 住宅ローン控除、配当控除、外国税額控除、調整控除、定額減税その他の税額控除があると、通知書上の所得割額と特例控除の基礎に使われる額の関係が単純でない場合があります。どの欄を使うか不明なら、自治体のふるさと納税担当窓口または税理士へ確認します。
• 同じ年に自治体以外への寄附、災害義援金、政党等寄附金、認定NPO法人等への寄附がある場合、寄附金控除の上限を共有することがあります。この計算機は他の寄附額を入力しないため、複数の寄附を合算した最終判定には使えません。
• ワンストップ特例は申告手続きを簡略化する制度で、寄附上限を増やす制度ではありません。確定申告を行うとワンストップ特例の申請が無効になるため、国税庁の案内に従い、ワンストップ申請済み分を含めて寄附金控除を申告する必要があります。
• 寄附年と住民税の通知年度を混同しないでください。寄附を検討する年の所得や控除が前年と変わる場合、前年の通知書だけから得た所得割額はあくまで参考値です。転職、休職、退職、事業所得の変動、大きな医療費控除などがある年は誤差が広がります。
• 入力上限は各所得割額10億円、所得税率45%です。これは異常に大きな値や桁違いを早期に拒否する技術上の安全範囲で、制度上の対象範囲や高額寄附の適否を示すものではありません。円単位の整数で入力し、万円単位の値をそのまま入れないでください。
• 計算は端末のブラウザ内で完結し、入力した税率や税額を外部API、当サイトのサーバー、Cookie、localStorageへ送信・保存しません。WordPress本文・追加CSS・追加JavaScriptだけで動作する静的ツールとして設計しています。共有端末では画面表示やコピー先の扱いにも注意してください。
• 一次資料は国税庁タックスアンサーNo.1155『ふるさと納税（寄附金控除）』です。2026年7月17日に、所得税分、住民税基本分10%、住民税特例分、所得割額20%上限、総所得金額等40%上限、復興特別所得税の扱いを照合しました。公式資料: www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
• 制度改正や公式ページの更新後は、確認日だけを根拠に流用しないでください。寄附を行う年分の国税庁資料、総務省のふるさと納税ポータル、自治体の最新シミュレーションを確認し、最終的な税額控除は確定申告書等作成コーナーまたは課税自治体の通知で確認します。
• 制度上の概算・検算用です。表示額は自己負担2,000円を保証する個別税務判定ではありません。総所得金額等40%上限、住民税特例分20%上限、他の寄附・税額控除、申告方法、対象年の改正を確認し、最終額は国税庁・総務省・課税自治体または税理士へ確認してください。

よくある質問