全国旅行支援の歴史的公表条件で支援額を概算

使い方

1. 最初に終了済み制度の40%期または20%期を選びます。現在の日付や居住地からprofileを自動選択せず、確認したい過去条件を自分で指定します。
2. 日帰りの平日・休日、または宿泊数を選び、宿泊では最初の7泊に含まれる休日扱い泊数を入力します。休日の制度上の定義を本文で確認します。
3. 宿泊商品が公表条件上の交通付旅行商品か、参加人数、全員分の旅行代金総額を入力します。日帰りは所定の交通を含む対象商品だけを計算対象にします。
4. 参照した過去計算と同じ端数処理を12通りから選び、最低旅行代金、支援対象代金、旅行代金支援額、クーポン、合計と支払相当額を確認します。
5. 8泊以上、日帰り、最低代金付近では結果直下の仮定を読み、実際の都道府県・販売事業者資料や過去明細が残っている場合はそちらを優先します。

計算式・考え方

宿泊数n、支援対象単位e=min(n,7)、最初の7泊中の休日h、平日w=e−h、人数p、総額Pとします。参照最低額M=p×((n−h)×平日最低額+h×休日最低額)、対象代金B=P×e÷n、丸め前支援額S0=min(率×B,1人1泊上限×p×e)です。PがM以上なら選択規則qでS=q(S0)、クーポンK=p×(w×平日額+h×休日額)、合計G=S+K、支払相当額P−Sを返し、P<MならS=K=G=0です。日帰りはe=1、B=P、その他上限を使います。

注意事項

• このページは終了済みの全国旅行支援を、当時公表された全国向け水準と参照計算方式で振り返る歴史概算です。現在利用できる給付や割引を探すページではありません。結果が表示されても、現在の予約、請求、還付、クーポン受取の権利を示さず、対象者・居住地・本人確認・商品登録・販売枠を判定しません。
• 2022年10月11日開始の40%期は、旅行代金の40%、交通付宿泊8,000円、その他宿泊・日帰り5,000円を1人1泊または1人当たり上限とし、クーポンは平日3,000円、休日1,000円という全国向け水準でした。このprofileの画面上の終点は12月27日までですが、実際の取扱いは旅行日・チェックアウト条件も確認が必要でした。
• 2023年1月10日以降公表の20%期は、旅行代金の20%、交通付宿泊5,000円、その他宿泊・日帰り3,000円、クーポンは平日2,000円、休日1,000円という水準です。対象期間は都道府県が既存予算の範囲で設定し、予算がなくなり次第順次終了する仕組みだったため、『1月10日以降ならいつでも全国で利用可能』とは解釈しません。
• 割引率、上限、クーポン額は観光庁の公表資料と交付要綱で確認できる全国条件です。一方、最低旅行代金と12通りの端数処理は参照計算方式固有のパラメータです。最低額は40%期で平日5,000円・休日2,000円、20%期で平日3,000円・休日2,000円を1人単位に使いますが、全国一律の公式値とは表示せず、都道府県等で異なる場合がある前提です。
• 参照最低額は全員分・全旅行単位について計算します。20%期の平日1泊2人なら3,000×2=6,000円で、総額5,999円は旅行代金支援とクーポンをともに0、6,000円は等号を含む対象側です。0になったときは、入力総額と表示した参照最低額を比較してください。実際の不支給理由をこの数値だけで断定しません。
• 公式上の休日区分は日常語の『土日祝』と完全には同じではありません。宿泊は土曜日、その翌日が祝日の日曜日または祝日、その翌日が土曜日の祝日を休日扱いとし、日帰りは土曜日・日曜日・祝日を休日扱いとする交付要綱の定義を前提にします。日付入力から自動分類せず、当時の旅程を確認して泊数を指定します。
• 連続8泊以上は7泊分までという上限を使います。参照計算方式は、総額Pのうち7÷nを最初の7泊相当として均等按分し、支援額とクーポンを7泊に制限します。さらに休日入力を最初の7泊分だけに限定しながら、最低額では8泊目以降を平日として扱います。この均等按分と残り平日扱いは公式算定式ではなく、参照計算を再現する仮定です。
• 8泊のうち最初の7泊に休日2泊、20%期、1人、総額22,000円なら、参照最低額は22,000円、対象代金は22,000×7÷8=19,250円です。交通付でない宿泊の上限内なので支援相当額は3,850円、クーポン相当額は平日5泊×2,000円+休日2泊×1,000円=12,000円です。実際の泊別料金が不均等ならこの按分は一致しません。
• 交通付旅行商品は単に移動費が書かれている商品すべてを意味しません。交付要綱では移動のための所定交通サービスを旅行商品に含むことと、交通機関ごとの距離・時間などの条件が示されていました。このツールは商品明細を読み取らず、選択をそのまま上限へ使います。迷う場合は当時の販売資料で登録区分を確認してください。
• 日帰りは交通付宿泊の高い上限を使わず、40%期5,000円、20%期3,000円のその他・日帰り上限を使います。所定の交通を含まない日帰り入力は対象商品として計算せずエラーにします。また交付要綱では、対象都道府県の判断で全部または一部の日帰り旅行へクーポンを付与しないことも可能でした。本結果は付与ありの参照方式です。
• 端数処理は旅行代金支援額だけに適用します。量子を1円、10円、100円、1000円から選び、切り捨てはfloor(S0÷量子)×量子、四捨五入は正の値でround-half-up(S0÷量子)×量子、切り上げはceil(S0÷量子)×量子です。クーポン額を同じ規則で丸めず、支払相当額は総額から丸め後支援額だけを引きます。
• 20%期、平日1泊、1人、12,325円なら丸め前支援額は2,465円です。10円単位四捨五入では2,470円、10円未満切り捨てでは2,460円になります。同じ入力でも当時の販売システムが採用した端数処理により差が出るため、領収書や過去明細と照合するときは処理単位まで揃えてください。
• クーポンは旅行代金の支払額から直接差し引かれる現金とは限りません。このページの支払相当額はP−Sであり、クーポンKをさらに引きません。給付相当額の合計G=S+Kは便益を並べる参考値です。利用可能店舗、利用期間、電子・紙の別、未使用分、対象外商品を考慮せず、現金受取額や会計上の値を保証しません。
• 都道府県独自の上乗せ、別の自治体助成、販売事業者のポイント、手数料、取消料、子供料金、無料幼児、複数県にまたがる旅程はこの7入力モデルへ含めません。実際の支援額は事業主体や販売者の運用、予算、予約時期、対象商品登録に左右されました。歴史資料が残る場合は、この概算より当時の公式案内と取引明細を優先してください。
• 全国向け水準は2026年7月16日に観光庁『全国旅行支援の実施について』、観光庁『年明け以降の全国旅行支援の実施について』、国土交通省・観光庁の『訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱』で確認しました。確認日は制度の現在性を示す日ではなく、終了済み資料をこの実装へ転記する際の照合日です。
• 人数は1〜1000の整数、旅行代金は0〜1000兆円の整数円、休日泊数は0〜7に制限します。負数、小数人数、泊数より多い休日、列挙外の旅行日数を近い値へ自動丸めせず入力エラーにします。大きな上限は制度上限ではなく、桁誤りと非有限値を有界に止める実装ガードです。エラー時は古い正常結果を新しい結果として残しません。
• 入力値と結果は利用者のブラウザ内で計算し、外部APIへ送信しません。fetch、XMLHttpRequest、WebSocket、外部CDNを使わず、サーバー側へ旅行履歴や金額を保存しません。入力文字列をevalやnew Functionで実行せず、氏名、住所、予約番号、本人確認情報、クレジットカード番号など不要な個人情報を求めません。
• この歴史概算は法令、補助金、税務、契約、消費者相談の結論を出すものではなく、現在の制度判定には使えません。対象だったか、販売者の計算が正しかったか、返金や請求が可能かを判定しません。結果の正確さは入力と仮定に依存し、実額を保証しないため、重要な確認では当時の都道府県窓口、販売事業者資料、保存した明細を優先してください。
• 終了済み制度の歴史的な概算です。現在の給付制度、対象者・対象商品、都道府県ルール、予約・請求・支払額を判定・保証しません。公式全国条件と参照計算方式固有の仮定を分けて確認してください。

よくある質問