高年齢雇用継続給付の概算

使い方

1. 60歳到達時等賃金月額、対象月の実賃金、みなし賃金、資格日、支給対象月を確認します。
2. 対象日が固定版（2025年8月1日から2026年7月31日）に入るか、給与形態と日付の基準がこのページの範囲に合うか確認します。
3. 資格・入力値を公式通知や資料で確認した後だけ確認欄を『確認済み』へ変更し、計算ボタンを押します。
4. 結果のdataset、route、適用前後の日額、率、日数、制限理由を確認し、算出停止と正当な0円を区別します。
5. 正式な申請・支給判断では結果をそのまま転記せず、ハローワークの通知、申請書、賃金台帳と照合します。

計算式・考え方

Q=実賃金+みなし賃金、低下率X=round2(Q÷補正後基礎月額×100)、profile別給付率Y=round2(公式区間式)とし、限度前=floor(実賃金×Y)。最終額=min(限度前,386,922－実賃金)へ最低限度を適用します。 2026年7月16日に厚生労働省・ハローワーク一次資料を照合した固定版です。

注意事項

• この計算機は、入力値と確認済みの公的資料から給付額を概算する検算用です。ハローワークによる受給資格、離職理由、被保険者期間、支給対象期間、賃金の範囲、雇用関係を認定しません。結果が表示されても支給決定ではなく、受給資格者証、雇用保険受給資格者証、支給決定通知、勤務記録、賃金台帳などの公式な記載を優先してください。
• 固定金額版の対象は2025年8月1日から2026年7月31日です。給付によって版を選ぶ日が異なり、基本手当は計算対象日、再就職手当と現行定着手当は再就職日、高年齢雇用継続給付は支給対象月、介護休業給付は各支給単位期間の開始日を使います。日付を一つにまとめず、対象外の日に旧額を黙って流用しません。
• 初期状態の確認欄は未確認です。未確認ならstopped-unconfirmed、固定版の期間外ならstopped-out-of-period、最低要件を明確に満たさない場合はstopped-not-eligibleとして金額を算出しません。未対応の給与形態、旧制度、個別判断を将来扱うときはstopped-unsupportedで止め、0円と区別します。
• 賃金合計には、雇用保険の賃金日額算定に含める賃金だけを入れます。単なる振込額、手取額、課税給与、標準報酬月額とは一致しません。臨時に支払われる賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金などの扱い、欠勤控除、休業、締切日変更、完全賃金月の不足があるときは、台帳とハローワークの算定内容を確認してください。
• 月給制または短時間労働者と、短時間労働者以外の日給・時給制は賃金日額の求め方が異なります。日給・時給制では総額を180で割る候補と、賃金支払基礎日数で割った額の70%最低保障候補を公式の端数順序で比較します。月給的賃金と日給的賃金が同じ賃金月に混在する場合や部分月の按分は簡易入力の対象外です。
• 賃金日額の候補は小数点以下第3位を四捨五入して0.01円まで求め、必要な上下限を適用した後、最終の日額で円未満を切り捨てます。給付率、低下率、支給限度額にも固有の丸め順があります。入力値を先に千円単位へ丸めたり、生の割算結果を最後まで保持したりしないため、表計算ソフトの単純式と数円異なることがあります。
• 結果に表示するdataset-idとroute-codeは、どの固定版と計算経路を使ったかを再確認するための識別子です。calculatedは式を完了したことを示すだけで資格認定ではありません。算出停止時の数値sentinelである－1は負の給付額ではなく、画面では『算出停止』として扱い、正当な0円結果と分けます。
• 2026年7月16日に厚生労働省・ハローワークの一次資料を照合し、金額表、率、期間、URL順序と固定datasetの検査値を版管理しています。同じURLのPDFが差し替わった場合は、取得日、バイト数、SHA-256を再確認してから更新します。将来年度の自動変更額を予測せず、新しい公式額が未収録なら停止します。
• 計算、入力検査、表生成、結果コピーはclient-onlyで利用者のブラウザー内だけで行います。入力した賃金、年齢、日付、被保険者期間、休業中賃金を外部APIへ送らず、サーバー、Cookie、localStorageへ保存しません。共有端末では画面表示やコピー先に個人情報を残さないよう注意してください。
• このページは申請書の作成、電子申請、ハローワークへの送信、事業主証明、提出期限の管理を行いません。申請期限、添付書類、賃金証明、勤務実績、対象家族、雇用見込みなどは給付ごとに異なります。結果と通知額が違うときは、対象版、賃金の範囲、日額、基礎日数、年齢時点、端数、確認済み日数の順に照合してください。
• 法改正、自動変更、個別の離職・就職・休業事情により、同じ見かけの金額でも支給可否や正式額が変わります。退職、再就職、休業、給与変更など重要な判断をこの概算だけで決めず、勤務先担当者、ハローワーク、都道府県労働局の案内と正式通知で最終確認してください。
• 高年齢雇用継続給付は、60歳到達日等が2025年4月1日以後なら最大10%の64%・75%境界、それ以前なら最大15%の61%・75%境界を使います。資格日は制度プロフィール選択用で、支給対象月の金額版を選ぶ日とは別です。旧版と新版の率を一つの滑らかな式へ混ぜません。
• 低下率の分子には支給対象月の実賃金とみなし賃金の合計Qを使います。75%以上の不支給判定もQで行いますが、給付率を掛ける金額と支給限度額386,922円から差し引く金額は実賃金です。限度額差を386,922円－Qとすると、みなし賃金がある月を過少計算するため採用しません。
• 低下率Xは小数第3位を四捨五入して小数第2位、区間内の給付率Yも同じ順で小数第2位へ固定し、実賃金へ掛けた後に円未満を切り捨てます。60歳時賃金300,000円、実賃金200,000円、みなし0円の新制度例はX=66.67%、Y=7.27%、14,540円です。
• 公式概要には同じ30万円・20万円の簡略例を14,545円とする箇所がありますが、業務取扱要領の詳細な丸め手順では14,540円になります。このページは再現可能な詳細手順を正本とし、概要値へ合わせるため中間率を丸めず調整することはしません。
• 60歳到達時等賃金月額は現行の下限90,420円・上限508,200円へ補正して表示します。実賃金とみなし賃金の合計が基礎月額の75%以上、支給限度額以上、または限度調整後の給付額が2,411円以下なら、calculatedのまま給付額0円と理由を返します。算出停止の－1とは意味が違います。
• 支給対象月の日付は必ず月初を入れます。月の途中の日付、資格日より前の支給対象月、固定金額版の範囲外は入力矛盾または停止になります。賃金締切日や実際の支払日だけで支給対象月を選ばず、申請書・支給決定通知の対象月を確認してください。
• みなし賃金には本人の責めに帰すべき理由による欠勤等について制度上加算される額があります。給与明細の控除額をそのまま入力する欄ではありません。不明な場合は0円と断定せず、事業主の賃金証明とハローワークの算定を確認してから確認済みへ変更してください。
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75161000&dataType=0&pageNo=1
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00013720&dataType=0&pageNo=1
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kounenrei.pdf
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/content/001684263.pdf
• 【結果直下の注意】みなし賃金・資格日・対象月が確認済みの単月だけを計算し、受給資格を認定しません。 概算・検算用で、支給決定や申請期限を確定しません。未確認はstopped-unconfirmed、版期限外はstopped-out-of-period、最低要件外はstopped-not-eligible、未対応条件はstopped-unsupportedとして算出停止します。正式通知とハローワークで最終確認してください。

よくある質問