介護休業給付金の概算

使い方

1. 1回の連続した介護休業について、開始前賃金と各支給単位期間の日数・開始日・期間賃金を整理します。
2. 対象日が固定版（2025年8月1日から2026年7月31日）に入るか、給与形態と日付の基準がこのページの範囲に合うか確認します。
3. 資格・入力値を公式通知や資料で確認した後だけ確認欄を『確認済み』へ変更し、計算ボタンを押します。
4. 結果のdataset、route、適用前後の日額、率、日数、制限理由を確認し、算出停止と正当な0円を区別します。
5. 正式な申請・支給判断では結果をそのまま転記せず、ハローワークの通知、申請書、賃金台帳と照合します。

計算式・考え方

適用日額を公式の給与形態別候補と上下限から求め、各期間base=日額×日数とします。期間給付=floor(min(base×67%, max(0, base×80%－期間賃金)))を期間ごとに計算して合計します。 2026年7月16日に厚生労働省・ハローワーク一次資料を照合した固定版です。

注意事項

• この計算機は、入力値と確認済みの公的資料から給付額を概算する検算用です。ハローワークによる受給資格、離職理由、被保険者期間、支給対象期間、賃金の範囲、雇用関係を認定しません。結果が表示されても支給決定ではなく、受給資格者証、雇用保険受給資格者証、支給決定通知、勤務記録、賃金台帳などの公式な記載を優先してください。
• 固定金額版の対象は2025年8月1日から2026年7月31日です。給付によって版を選ぶ日が異なり、基本手当は計算対象日、再就職手当と現行定着手当は再就職日、高年齢雇用継続給付は支給対象月、介護休業給付は各支給単位期間の開始日を使います。日付を一つにまとめず、対象外の日に旧額を黙って流用しません。
• 初期状態の確認欄は未確認です。未確認ならstopped-unconfirmed、固定版の期間外ならstopped-out-of-period、最低要件を明確に満たさない場合はstopped-not-eligibleとして金額を算出しません。未対応の給与形態、旧制度、個別判断を将来扱うときはstopped-unsupportedで止め、0円と区別します。
• 賃金合計には、雇用保険の賃金日額算定に含める賃金だけを入れます。単なる振込額、手取額、課税給与、標準報酬月額とは一致しません。臨時に支払われる賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金などの扱い、欠勤控除、休業、締切日変更、完全賃金月の不足があるときは、台帳とハローワークの算定内容を確認してください。
• 月給制または短時間労働者と、短時間労働者以外の日給・時給制は賃金日額の求め方が異なります。日給・時給制では総額を180で割る候補と、賃金支払基礎日数で割った額の70%最低保障候補を公式の端数順序で比較します。月給的賃金と日給的賃金が同じ賃金月に混在する場合や部分月の按分は簡易入力の対象外です。
• 賃金日額の候補は小数点以下第3位を四捨五入して0.01円まで求め、必要な上下限を適用した後、最終の日額で円未満を切り捨てます。給付率、低下率、支給限度額にも固有の丸め順があります。入力値を先に千円単位へ丸めたり、生の割算結果を最後まで保持したりしないため、表計算ソフトの単純式と数円異なることがあります。
• 結果に表示するdataset-idとroute-codeは、どの固定版と計算経路を使ったかを再確認するための識別子です。calculatedは式を完了したことを示すだけで資格認定ではありません。算出停止時の数値sentinelである－1は負の給付額ではなく、画面では『算出停止』として扱い、正当な0円結果と分けます。
• 2026年7月16日に厚生労働省・ハローワークの一次資料を照合し、金額表、率、期間、URL順序と固定datasetの検査値を版管理しています。同じURLのPDFが差し替わった場合は、取得日、バイト数、SHA-256を再確認してから更新します。将来年度の自動変更額を予測せず、新しい公式額が未収録なら停止します。
• 計算、入力検査、表生成、結果コピーはclient-onlyで利用者のブラウザー内だけで行います。入力した賃金、年齢、日付、被保険者期間、休業中賃金を外部APIへ送らず、サーバー、Cookie、localStorageへ保存しません。共有端末では画面表示やコピー先に個人情報を残さないよう注意してください。
• このページは申請書の作成、電子申請、ハローワークへの送信、事業主証明、提出期限の管理を行いません。申請期限、添付書類、賃金証明、勤務実績、対象家族、雇用見込みなどは給付ごとに異なります。結果と通知額が違うときは、対象版、賃金の範囲、日額、基礎日数、年齢時点、端数、確認済み日数の順に照合してください。
• 法改正、自動変更、個別の離職・就職・休業事情により、同じ見かけの金額でも支給可否や正式額が変わります。退職、再就職、休業、給与変更など重要な判断をこの概算だけで決めず、勤務先担当者、ハローワーク、都道府県労働局の案内と正式通知で最終確認してください。
• このページの3枠は、1回の連続した介護休業内にある最大3つの支給単位期間です。制度上の『同一対象家族について3回まで・通算93日まで』という分割取得回数を3枠へまとめるものではありません。別々に取得した介護休業は、休業開始時賃金日額が変わり得るため休業ごとに計算してください。
• 使用する期間は第1から連続させ、非最終の使用期間は30日、休業終了日を含む最後の期間だけ1～31日の実日数を入力します。0日の期間は期間賃金0円・開始日空欄とし、途中を0日にして後ろの期間だけを使えません。active期間の日数合計は1～93日です。
• 各支給単位期間の開始日で金額版を選びます。5月、6月、7月の3期間へ5月1日だけを代表日として流用しません。期間開始日が固定版をまたぐ場合、異なる年度額を同じ計算へ混ぜず全体をstopped-out-of-periodにし、新年度datasetまたは公式通知を待ちます。
• 休業開始時賃金日額は月給制・短時間労働者なら6か月賃金を180で割り、短時間労働者以外の日給・時給制なら70%最低保障候補も比較します。現行の月額上限・下限を日額決定時に1回だけ適用し、5日など短い最終期間へ月額下限をもう一度当てません。
• 各期間の基礎額は日額×日数×67%です。期間賃金との合計が日額×日数×80%を超えるときは80%限度との差額へ減額し、期間賃金だけで80%以上なら給付額0円です。期間ごとに円未満を処理してから合計し、合計賃金へ一括して67%を掛けません。
• 月給制、6か月賃金1,800,000円、期間賃金0円、30日・30日・5日の代表例は、201,000円、201,000円、33,500円で合計435,500円です。最終5日を30日扱いしたり、短い期間へ月額下限を再適用したりすると過大になります。
• 6か月賃金1,800,179円では180日割りが10,000.994…円ですが、公式順序で0.01円へ丸めた後に最終日額10,000円とし、5日分は33,500円です。生の割算を67%計算まで保持すると33,503円となるため、raw centi-yenと適用日額を結果へ分けて表示します。
• 期間賃金には介護休業期間を対象として支払われた賃金を期間ごとに入れます。通常勤務分、賞与、別期間分、休業外の遡及支給を一括で入れると減額判定が変わります。支給単位期間の区切り、賃金の帰属、対象家族、休業取得回数は申請書と事業主証明で確認してください。
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75161000&dataType=0&pageNo=1
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kaigokyuugyou.pdf
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/content/001684265.pdf
• 【結果直下の注意】1回の連続介護休業内の最大3支給単位期間だけを扱い、対象家族や取得回数を認定しません。 概算・検算用で、支給決定や申請期限を確定しません。未確認はstopped-unconfirmed、版期限外はstopped-out-of-period、最低要件外はstopped-not-eligible、未対応条件はstopped-unsupportedとして算出停止します。正式通知とハローワークで最終確認してください。

よくある質問