地方税の延滞金計算｜2000～2026年・東京都公表率

使い方

1. 納付書、課税通知書、自治体の収納記録を用意し、本来の納期限を入力します。督促状の日付を納期限として代用しません。
2. 実際に納付した日、または納付予定日を入力します。納付日は納期限より後で、2000年1月1日から2026年12月31日までの固定範囲内にします。
3. 納期限までに納めるべき本税を円単位で入力します。既に一部を納付した場合の元本配分は自動判定しないため、自治体が示す対象額を使います。
4. 計算後は端数処理前の延滞金と、1,000円未満不徴収・100円未満切捨て後の納付対象額を区別して確認します。
5. 第1区分・第2区分の日数、基礎税額、dataset-id、route-codeを使い、自治体の明細と計算条件を照合します。
6. 減免、徴収猶予、換価猶予、納期限延長、災害、処分停止、分割納付が関係する場合は結果を納付額と断定せず、課税自治体へ照会します。

計算式・考え方

納期限の翌日を延滞1日目、納付日を最終日として両端を含めます。本税Tが2,000円未満なら基礎税額Bは0円、2,000円以上ならB=floor(T/1,000)×1,000円です。第1区分は納期限翌日から『1暦月を経過する日』まで、第2区分はその翌日から納付日までです。納期限が月末なら翌月末を維持し、非月末は翌月同日、同日が存在しなければ翌月末へclampします。区分を暦年ごとに分割し、各区間についてE=floor(B×年率×日数/365)を1円単位で求めてから合計します。2026年なら第1区分2.8%、第2区分9.1%です。合計した端数処理前延滞金Rが1,000円未満なら納付対象D=0円、1,000円以上ならD=floor(R/100)×100円です。raw-total=T+R、payable-total=T+Dで、本税は1,000円単位へ丸めず元の入力額を足します。

注意事項

• この延滞金計算ツールは、地方税を納期限後に納付した場合の二段階の日割額をページ先頭で確認するcalculator-first設計です。入力した日付と税額は端末内だけで処理し、東京都主税局が公表する延滞金割合の2000年から2026年までの固定表へ当てます。正式な督促、納付相談、徴収処分を行う機能ではありません。
• 延滞日数は納期限翌日から納付日までです。納期限当日は0日目なので計算対象に含めず、納付日は含めます。たとえば2026年5月17日が納期限で7月17日に納付する場合は61日です。日数を月数へ概算したり、30日を1か月として一律に置き換えたりしません。
• 低い割合を使う第1区分の終了日は暦月で求めます。月末納期限は翌月末を維持するため、2019年2月28日納期限なら3月1日から3月31日までの31日が第1区分です。非月末は翌月同日までで、2026年5月17日なら5月18日から6月17日まで31日です。
• 非月末の同日が翌月に存在しない場合だけ翌月末へclampします。1月30日から2月末のような境界で、単純に30日を加えたりJavaScriptの日付overflowへ任せたりすると区分日数がずれます。うるう年の2月29日も実在日として数えますが、年率の日割分母は公表式どおり365です。
• 計算対象の本税は2,000円未満なら延滞金の基礎を0円とし、2,000円以上では1,000円未満を切り捨てます。たとえば本税2,999円の基礎税額は2,000円です。一方、結果欄の合計へ足す本税は元の2,999円であり、2,000円へ置き換えません。
• 区間の金額は、最初に全日数を合算して最後に1回だけ丸めません。第1区分と第2区分を分け、さらに12月31日と1月1日をまたぐ場合は暦年ごとに分けます。各区間でB×率×日数÷365を1円未満切捨てし、その整数円を合計するため、平均年率や一括計算と数円違う場合があります。
• 固定した年率は、第1区分／第2区分の順に、2000～2001年4.5%／14.6%、2002～2006年4.1%／14.6%、2007年4.4%／14.6%、2008年4.7%／14.6%、2009年4.5%／14.6%、2010～2013年4.3%／14.6%です。
• 2014年以後の固定年率は、2014年2.9%／9.2%、2015～2016年2.8%／9.1%、2017年2.7%／9.0%、2018～2020年2.6%／8.9%、2021年2.5%／8.8%、2022～2025年2.4%／8.7%、2026年2.8%／9.1%です。年をまたぐ延滞では日付が属する各年の率を使います。
• 代表例の2026年5月17日納期限、7月17日納付、本税800万円では、第1区分31日が19,024円、第2区分30日が59,835円、端数処理前78,859円です。100円未満を切り捨てた納付対象の延滞金は78,800円、本税との合計は8,078,800円です。
• 東京都の月末例である2019年2月28日納期限、4月27日納付、本税20万円では、第1区分31日が441円、第2区分27日が1,316円、端数処理前合計は1,757円です。納付対象額は100円未満切捨て後の1,700円となり、1,757円をそのまま納付額として表示しません。
• 端数処理前の延滞金が999円なら納付対象は0円、1,000円なら1,000円です。1,099円なら1,000円、1,100円なら1,100円です。不徴収の0円は計算不能や免除認定ではなく、この固定式の金額端数規則を適用した結果です。
• 対象は2000年1月1日から2026年12月31日までに収まる納期限と納付日です。2027年以後の割合を予測せず、2026年12月31日をhard stopとして範囲外入力を拒否します。東京都の公表ページを2026年7月17日に確認した固定snapshotであり、同じURLが後日更新されても自動追随しません。
• 延滞金割合の制度は地方税に関する一般的な枠組みがあっても、実際の税目、法定納期限、納期限の延長、申告・更正・修正申告、一部納付の充当、督促、分割納付の扱いは個別資料が必要です。税目名や入力金額だけから法的な起算日・基礎額を推測しません。
• 災害、病気、事業休廃止、徴収猶予、換価猶予、減免、延滞金の免除、納税の猶予期間、徴収停止などは計算しません。猶予期間を日数から自動で引いたり、事情を選択するだけで免除額を推測したりしません。該当可能性があれば納付前に課税自治体の窓口へ照会してください。
• 国税の延滞税、社会保険料、公共料金、民間債務の遅延損害金には使用できません。名称に『延滞』が含まれても率、起算、端数、年の日数、上限が異なります。このページの東京都地方税率表を別制度へ流用しないでください。
• 結果のdataset-idは固定率表の版、route-codeは基礎税額0円経路または二段階・暦年分割経路を示します。監査や問い合わせでは、入力3項目、確認日、第1・第2区分日数、基礎税額、端数処理前額を一緒に保存すると差異を追いやすくなります。
• このページは制度値を扱うためR3の手動確認対象です。表示額は公表式を再現する検算用で、自治体が発行する納付書、督促状、延滞金計算書、収納記録に優先しません。正式な納付額、納付方法、納付期限後の手続は課税した都道府県・市区町村へ確認してください。
• 計算、日付検証、暦年分割、端数処理、結果表示はブラウザー内で完結します。外部API、現在時計、Cookie、localStorageを使わず、入力した税額・納期限・納付日をサーバー、WordPress、東京都、第三者へ送信または保存しません。
• 【結果直下の注意】東京都主税局が公表する2000～2026年の固定割合による検算用概算です。2026年12月31日をhard stopとし、猶予、減免、一部納付、納期限延長、個別税目の起算日を判定しません。正式な納付額と手続は課税自治体へ確認してください。

よくある質問