給与所得の源泉徴収税額（日額・令和2～7年分）

使い方

1. 支払年が令和2～7年（2020～2025年）分であることを確認し、1日当たりの控除後給与を円単位で入力します。
2. 申告書と雇用・支給条件を確認して甲・乙・丙欄を選び、甲欄の扶養親族等または乙欄の申告人数を入力します。
3. 丙欄を選ぶ場合は日雇賃金等の適用要件を確認済みにします。要件が不明なら丙欄で計算しません。
4. 税額と明示表・高額算式の計算経路を確認し、複数日分を支払う場合は公式の換算方法と照合します。

計算式・考え方

控除後日給Aを[下端,上端)の行へ当て、甲・乙・丙の選択列から税額を返します。表末尾以上では選択欄ごとの基礎税額+floor((A-区分下端)×率)を使い、甲欄7人超は1人50円、乙欄の従たる給与申告人数も1人50円を控除して0円未満を0円とします。丙欄は適用確認済みの場合だけ計算します。 国税庁『令和2年分 源泉徴収税額表』および『令和7年分 源泉徴収税額表』、No.2511『税額表の種類と使い方』を2026年7月16日に照合しました。

注意事項

• 入力する給与額は、総支給額そのものではなく健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額です。通勤手当などの非課税分、課税対象となる現物給与、欠勤控除、社会保険料の対象範囲は給与明細と実際の支給条件で先に整理してください。入力単位は円で、税額表の『千円以上・千円未満』を理由に入力額を千円単位へ丸めません。
• 甲欄は原則として主たる給与の支払者へ給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合、乙欄は提出していない場合や従たる給与の場合に使います。日額表の丙欄は日雇賃金等の適用要件を満たす場合だけの欄です。税額が低くなる欄を自由に選ぶ仕組みではないため、申告書の提出先、雇用期間、給与の支払方法を確認してから選択してください。
• 扶養親族等の数には、対象年の定義に合う配偶者・親族を数え、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同居特別障害者などの加算規則も反映した最終人数を入力します。単なる同居人数や健康保険の被扶養者数とは一致しません。7人を超える場合も入力でき、月額表は7人欄から超過1人につき1,610円、日額表は50円を控除して0円未満にしません。
• 乙欄でも、従たる給与についての扶養控除等申告書を提出しているときは、申告した扶養親族等1人につき月額1,610円、日額50円を税額から控除できる場合があります。本ツールでは甲欄の人数と混同しないよう別入力にし、提出していない場合は0人にします。申告書の提出事実を金額だけから推測しません。
• 税額表の各金額区分は下端を含み上端を含まない範囲として扱います。例えば105,000円以上107,000円未満なら105,000円はその行、107,000円は次の行です。高額域は公式表の基礎額と超過部分の率を整数演算で合成し、1円未満切捨てや10円未満四捨五入をJavaScriptの二進浮動小数へ任せません。
• 表示する税額は、その支給時に給与・賞与から差し引く源泉所得税と復興特別所得税等の合計を税額表に従って試算したものです。年間の所得税、年末調整の過不足、確定申告の最終税額、住民税、社会保険料、手取額を確定するものではありません。年末調整や確定申告では年間の所得・控除に基づいて精算されます。
• 非居住者、災害による源泉所得税の徴収猶予・還付、免除証明、給与の一部未払、遡及訂正、国外居住親族の確認書類、複数支払者の特殊処理などは入力だけで確定できないため計算対象外です。該当する可能性がある場合は、支払前に国税庁資料、所轄税務署または税理士等へ確認してください。
• 年版を取り違えると、同じ給与額・人数でも税額が変わる場合があります。ページの対象年は支払日が属する年に合わせ、令和8年分の表を令和7年以前へ、令和7年以前の表を令和8年へ流用しません。未公表の令和9年分を令和8年表で推測することもありません。対象外の年はその年の公式税額表を使ってください。
• 計算は版管理された公式表の固定データを使い、入力検査、区間検索、整数演算のすべてを利用者のブラウザー内で行います。入力した給与額、賞与額、扶養人数、欄区分を外部APIやサーバーへ送信せず、CookieやlocalStorageへ保存しません。公開時もWordPress本文、追加CSS、追加JavaScriptで完結する静的構成を前提にしています。
• 固定データは国税庁が配布する月額表、日額表、賞与の算出率表のExcelを照合し、版別の原本SHA-256と正規化データの検査値を実装側で保持します。境界の欠落、重複、順序変更、想定外の税率、列数不足を検査してから計算します。公式資料が訂正された場合は確認日とハッシュを更新し、差分レビューを経て再生成します。
• 結果は給与計算の検算や入力ミス発見を助ける参考値です。実際の納付額、納付期限、納付書・e-Taxの区分、税務上の申告義務をこのページだけで確定しません。給与ソフトの設定や税務処理と差が出たときは、対象年、控除後金額、欄、人数、丸め、例外処理を順に比較してください。
• 日額表は、毎日支払う給与、日給をまとめて支払う給与、日割りで支払う一定の給与などに使います。入力は1日当たりの社会保険料等控除後給与です。複数日分の合計をそのまま1日分へ入力せず、国税庁No.2511に従って日額へ換算してください。
• 丙欄は、日々雇い入れられる人へ労働した日または時間で算定して支払う給与など、法定の条件を満たす日雇賃金等に限られます。同じ支払者から継続して2か月を超えて給与を受けることになった場合など、途中から丙欄を使えなくなることがあります。確認欄を満たさない丙欄入力は計算しません。
• 低額域でも甲・乙・丙の税額は同じとは限りません。乙欄は低額でも3.063%の式や表税額が生じることがあり、丙欄には独自の0円域があります。甲欄が0円だから乙欄・丙欄も0円と推測せず、選択欄ごとの公式列を検索します。
• 日額表末尾を超える高額域は、甲・乙・丙それぞれの基礎額と超過率が異なります。特に丙欄は基礎額を足し忘れると大幅な過少計算になります。率部分だけでなく版別の基礎額を固定し、すべての切替点を境界テストします。
• 数日分をまとめて支給する場合は、1日当たり税額を求めて対象日数を掛けるなど、給与の支給期と欄に応じた公式の求め方があります。合計支給額を1日分として日額表へ当てると高い区分へ誤って入るため、対象日数、休日分、日割りの基礎を給与台帳と照合してください。
• 国税庁の令和7年分ページは、令和2年1月以後『税額』が改正されていないと明記しています。公式Excelの数値を正規化して比較した結果、令和2年と令和7年は月額245区間、日額215区間、賞与21税率行に差分がありません。本ツールは数値datasetを共有しつつ、対象年に固有の注意を本文へ残します。
• 令和6年分の給与・賞与では定額減税が実施され、実際の支給時に差し引いた額は、本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数や、それ以前の支給で控除した累積額により変わりました。このページが返すのは定額減税を差し引く前の税額表税額です。履歴を入力していないため令和6年の実徴収額は再現しません。
• 令和6年の実徴収額を検算する場合は、国税庁『給与所得者の定額減税』と各支給日の控除前税額、月次減税額、控除しきれない金額の履歴を別に確認してください。税額表税額と実際の納付額が違うことだけを理由に、表の計算を誤りと判断しないでください。
• 日額23,999円は甲欄0人2,295円、乙欄8,270円、丙欄776円、24,000円では2,305円、8,320円、785円です。24,000円の高額算式切替で基礎額を落としません。
• 令和2～7年（2020～2025年）分の国税庁税額表に基づく参考計算です。支給年、申告書、扶養親族等、社会保険料等、特殊事情を自動判定せず、実際の支払・納付額を確定しません。給与台帳と公式資料で最終確認してください。

よくある質問