労災休業給付の60%・20%算式確認|確認済み日額入力
公式通知等で確認した給付基礎日額と、その同じ日額が適用されると確認済みの支給対象日数から、60%部分と20%部分を別々に切り捨てる算式を確認します。正式額は判定しません。
計算結果
【結果直下の注意】これは確認済み基礎値へ算式を適用した参考値で、労災認定、支給可否、支給対象日、正式額ではありません。2026年7月17日に確認した60%・20%式を、入力日数の全日に同じ給付基礎日額が適用されると確認済みの場合だけ使用します。日額が変わる区間は分け、最低・最高限度、スライド、部分就業、賃金支払、複数事業場等は所轄・通知で確認してください。
- 休業(補償)等給付の日額式(60%)
- — 円
- 休業特別支給金の日額式(20%)
- — 円
- 60%部分×同一日額の確認済み日数
- — 円
- 20%部分×同一日額の確認済み日数
- — 円
- 60%部分と20%部分の算式上合計
- — 円
使い方
- 所轄や通知等で確認した給付基礎日額を、給与から計算し直さず整数円で転記します。
- 待期、部分就業、賃金支払等を反映し、その日額が同一に適用されると確認済みの支給対象日数だけを入力します。
- 60%・20%算式と2入力が同一区間の確認済み値である場合だけ確認済みを選びます。
- 日額2項目と各区間値を算式確認として読み、正式な認定・支給額は通知や所轄の判断を優先します。
計算式・考え方
日額D60=floor(確認済み日額×60÷100)、D20=floor(確認済み日額×20÷100)です。それぞれを先に1円未満切捨てし、同一日額の確認済み日数を掛けてから合計します。80%をまとめて一度だけ切り捨てません。
注意事項
- このページは直前3か月の賃金から給付基礎日額を推定しません。最低保障、年齢階層別限度、複数事業場等を含む確認済み日額を転記します。
- 総休業日数から機械的に3日を引きません。待期、業務・通勤災害、部分就業、有給、賃金支払などは総日数だけでは確定できないためです。
- 長期休業ではスライドや限度、部分就業等により日額または算定基礎が途中で変わる場合があります。異なる日額の期間は必ず別々に入力します。
- 6,522円を1日とする例では、60%部分3,913円と20%部分1,304円を別々に切り捨て、算式上の合計は5,217円です。1円日額では両部分0円が有効な結果です。
- 本ページは分けた区間を正式総額へ自動合算しません。支給対象日の判定、認定、実際の支払額、請求期限も計算対象外です。
- 算式と範囲は、厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」「各労災保険給付の支給事由と内容」「労災保険のスライド率」で確認しました。確認日は2026年7月17日、参照先は www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154476.html、www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166858.html、www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/slide/rousai.html です。
- 結果はコピー対象外です。確認日、同一区間条件、未計算の制度条件から金額だけを切り離して転記しないでください。
- 入力値はブラウザ内だけで処理し、外部API、Cookie、localStorage、日額や休業情報の送信・保存を行いません。
- 【結果直下の注意】これは確認済み基礎値へ算式を適用した参考値で、労災認定、支給可否、支給対象日、正式額ではありません。2026年7月17日に確認した60%・20%式を、入力日数の全日に同じ給付基礎日額が適用されると確認済みの場合だけ使用します。日額が変わる区間は分け、最低・最高限度、スライド、部分就業、賃金支払、複数事業場等は所轄・通知で確認してください。
よくある質問
総休業日数を入力すれば3日を引いてくれますか?
しません。確認済みの支給対象日数だけを入力し、待期等は所轄・通知で確認してください。
給与額を給付基礎日額として入力できますか?
できません。給与や手取額ではなく、公式通知等で確認した給付基礎日額を使います。
日額が途中で変わる場合はどうしますか?
同じ日額が適用される区間ごとに分けます。このページでは各区間を正式総額へ合算しません。
結果は正式な支給額ですか?
違います。確認済み値へ算式を適用した参考値で、認定・支給可否・正式額を示しません。
給付基礎日額と確認済み日数は利用者のブラウザ内だけで算術処理し、サーバーへ送信・保存しません。