児童手当・特例給付の月額計算｜現行・旧制度を比較

使い方

1. まず支給対象月を基準に制度版を選びます。2024年10月分以降は現行制度、2022年10月分から2024年9月分までは比較用の旧制度です。振込日や申請日だけで選ばないでください。
2. 現行制度では、3歳未満と3歳以上〜高校生年代を、第1子・第2子と第3子以降に分け、自治体の認定内容に合わせて4欄へ人数を入力します。
3. 旧制度では、3歳未満、小学校修了までの第1子・第2子、小学校修了までの第3子以降、中学生の4欄へ人数を入力します。高校生年代は支給人数に含めません。
4. 旧制度だけ、給与収入ではなく判定用所得額と税法上の扶養親族等の数を入力します。現行制度を選んだときは旧制度欄、旧制度を選んだときは現行制度欄を計算額から除外します。
5. 計算後は月額合計だけでなく、制度版、income-status、二つの限度額、route-codeと4行の内訳を確認します。正式な認定額は自治体または公務員の勤務先へ確認してください。

計算式・考え方

現行月額=15,000×3歳未満第1・2子+30,000×同第3子以降+10,000×3歳以上高校生年代第1・2子+30,000×同第3子以降。旧制度の所得制限L=6,220,000+380,000d、所得上限U=8,580,000+380,000d。所得I<Lは年齢区分別本則額、L≦I<Uは全支給児童5,000円、I≧Uは0円です。dは扶養親族等の数です。

注意事項

• この児童手当計算機はページ先頭で条件を入力し、選択した制度版の月額をブラウザー内だけで試算するcalculator-first構成です。入力した人数や所得を外部APIへ送らず、1ページ1ツールで内訳まで確認できます。
• 現行制度は2024年10月分から、支給対象が高校生年代までへ広がり、所得制限がなくなり、第3子以降の月額が30,000円になりました。3歳未満の第1子・第2子は15,000円、3歳以上の第1子・第2子は10,000円です。
• 現行の『高校生年代まで』は、18歳の誕生日後の最初の3月31日までを指します。入学・卒業日を入力して自動分類する機能ではないため、対象月の年齢区分を自治体通知と照合してから人数を分けてください。
• 現行制度の第3子以降は、単に同居する未成年を左から数える意味ではありません。一定年齢の兄姉等について親等の経済的負担があるかなど確認が必要です。本ツールはその法的カウントを行わず、確認済み人数だけを掛け算します。
• 旧制度版は2022年10月分から2024年9月分までの比較用です。3歳未満15,000円、3歳から小学校修了までの第1子・第2子10,000円、第3子以降15,000円、中学生10,000円という本則額を使います。
• 旧制度では判定用所得が所得制限限度額未満なら本則給付、限度額以上かつ所得上限限度額未満なら児童1人5,000円の特例給付、所得上限限度額以上ならこの簡易モデルの月額は0円です。境界は等号の位置も固定しています。
• 所得制限限度額は622万円、所得上限限度額は858万円を扶養親族等0人の基準とし、人数1人につき38万円を加えます。公式表の0〜5人と一致する基本式を、入力安全上限の20人まで機械的に延長しています。
• 公式資料には、同一生計配偶者が70歳以上または老人扶養親族である場合の44万円加算など、38万円の基本加算だけでは表せない調整があります。このページはその追加分を判定しないため、該当時は自治体の限度額を優先してください。
• 『判定用所得額』は給与収入や世帯の手取り額と同じではありません。所得控除等を反映した制度上の判定値を自治体の通知や申請資料で確認して入力します。本ツールは給与収入から所得額への換算を行いません。
• 現行制度を選んだ場合、旧制度用の所得額・扶養人数・旧年齢区分は入力契約上の安全範囲だけを検査し、結果金額には使いません。旧制度を選んだ場合も同様に現行4区分を金額から除外し、版の混在を防ぎます。
• 月額合計は各行の小計の和であり、本則給付と特例給付の合計とも一致します。現行版ではincome-statusがcurrent-no-income-limit、旧制度では所得位置に応じた3種類のstatusを表示します。
• 結果は月単位の概算です。実際の振込は現行制度で偶数月に前月分までの2か月分を支給する案内ですが、認定月、改定月、申請遅れ、差止め、保育料等の徴収を含む入金額は計算しません。
• 申請資格、監護・生計維持、国内居住、留学例外、父母指定者、公務員の所属庁申請、施設入所・里親委託は個別の法的事実により決まります。このページは該当可否や受給者を自動判定しません。
• 出生や転居では原則15日以内の申請案内があります。計算結果が正でも申請なしに自動支給されるわけではなく、遅れた月分を受け取れない場合があります。具体的な期限は居住自治体または勤務先へ確認してください。
• 内訳表の『適用月額単価』はその行で実際に掛けた金額です。旧制度の特例給付なら全行5,000円、所得上限以上なら0円となります。本則給付欄と特例給付欄を分け、0円と制度対象外を読み違えないようにしています。
• 現行制度の所得限度額結果には-1の対象外sentinelを返し、金額0円と区別します。これは所得制限なしを0円限度と誤解させないための内部表現です。画面上の説明とincome-statusを合わせて確認してください。
• 人数は各区分0〜20人、旧制度の判定用所得は0〜10億円、扶養親族等は0〜20人に制限しています。これはブラウザー計算の安全境界であり、20人を制度上の上限と断定するものではありません。
• 制度版をまたぐ比較では、同じ子どもを現行と旧制度それぞれの年齢・出生順ルールへ分類し直してください。現在の区分人数をそのまま過去月へ当てはめると、当時の年齢、学年、出生順、支給対象範囲が異なり、増減理由を正しく説明できません。比較表を作る場合は対象月と各区分の根拠を一緒に記録します。
• 0円には、入力人数が0人、本則額や特例給付が0円、旧制度で所得上限以上という複数の理由があります。月額だけで判断せず、4行の人数・単価、income-status、route-codeを確認してください。現行制度の所得限度額が対象外であることは、0ではなく対象外sentinelで区別します。
• 数値snapshotはdataset jp-child-allowance-current-2024-10-and-legacy-2022-10-v1、SHA-256 0f7f80da5a8f62b48f5b663a1cb2a8bcf94b735040c97cbd29fe63390154ac49 に固定しました。確認日は2026-07-17で、改正時には旧値を上書きせず新しいeditionとdatasetとして再監査します。
• 現行月額と第3子の定義はこども家庭庁Q&A（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/faq/ippan/）、新旧制度の対象・単価・所得制限廃止は制度概要（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71c2c6c6-efb3-452e-8d82-8273b281bac4/c7512dc6/20240705_councils_kodomo_seisaku_kyougi_71c2c6c_04.pdf）を2026-07-17に照合しました。
• 旧制度の622万円・858万円、扶養人数別0〜5人表、1人38万円の基本加算はこども家庭庁の所得制限限度額表（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/1c6d2629-ef70-43fd-971d-27231e0d9e1f/b1a43a9f/20230929_policies_kokoseido_jidouteate_gaiyou_03.pdf）を2026-07-17に照合しました。本文や表は転載せず、計算に必要な数値と式だけを固定しています。
• このページはR3として手動確認を必須にします。正式な申請額、過去分の遡及、所得更正後の扱い、自治体独自給付、児童扶養手当など別制度を確定せず、結果直下の注意と公的通知を優先してください。
• 【結果直下の注意】制度版と確認済み人数・所得による月額概算です。申請資格、監護生計、国内居住、公務員、施設入所、第3子の法的カウント、老人扶養親族等の追加加算は判定しません。正式額は自治体または勤務先へ確認してください。

よくある質問