弁護士費用の見積り計算｜契約の率・加算額を入力

使い方

1. 担当弁護士から受け取った見積書・委任契約書を手元に用意し、着手金用の基礎額・率・加算額を転記します。
2. 報酬金用の基礎額・率・加算額を別欄へ転記します。着手金と同じ値だと仮定しません。
3. 見積書に対応する報酬部分の税率と、この単純式で税計算後に加える実費等を入力します。課税範囲は自動判断しません。
4. 未丸め算術値を見積書と照合します。差があれば、端数処理、最低額、段階率、課税対象、実費区分を担当弁護士へ確認してください。

計算式・考え方

税抜着手金=着手金基礎額×着手金率÷100+着手金加算額、税抜報酬金=報酬金基礎額×報酬金率÷100+報酬金加算額、報酬部分の税=(税抜着手金+税抜報酬金)×入力税率÷100、報酬税込小計=着手金+報酬金+税、総額=報酬税込小計+入力実費等です。契約固有の円未満処理は適用せず、内部は未丸めで保持し、画面表示だけ小数2桁までに整えます。

注意事項

• このページは弁護士費用の相場を推定するページではありません。見積書・委任契約書にすでに記載された数字を、同じ掛け算と足し算で再確認するための入力式です。事件種類や請求額から率を選ぶ機能はありません。
• 弁護士報酬は原則として依頼者と弁護士の合意で定められます。東京弁護士会は、経済的利益、難易、時間、労力等に照らして報酬を定める旨を説明しています。本ページはそれらを評価せず、契約に書かれた値だけを使います。
• 神奈川県弁護士会は2004年4月1日から弁護士会の報酬基準が廃止されたと説明しています。旧基準を現在の相場、標準率、推奨値として内蔵すると誤認につながるため、すべての率と加算額の既定値を0にしています。
• 着手金と報酬金は、契約によって算定基礎となる経済的利益の定義や時点が異なり得ます。このページはB1とB2を別入力にし、訴額、請求額、獲得額等から基礎額を自動判定しません。
• 率は5%なら5と入力します。入力上限100%は誤入力を抑える技術上の境界で、100%までの率が適正または一般的という意味ではありません。契約に段階率がある場合は、各段階の算定額を契約に沿って別計算する必要があります。
• 加算額は率で計算した後へ足すという本ページの式に合う場合だけ転記します。最低着手金、定額部分、タイムチャージ、日当、追加業務、途中終了時精算などを一つの加算額へ勝手にまとめません。
• 税率の既定値は0で、現在の税率をサイト側が固定しません。見積書に示された税率と課税方法を転記してください。免税、非課税、海外取引、経過措置、請求時点などの税務判断は行いません。
• 実費等は本ページの税計算後にそのまま加える単一入力です。印紙、郵券、交通費、鑑定料、予納金、預り金等のどれが含まれるか、消費税をどう扱うかは契約・見積りごとに確認し、この画面は区分を自動決定しません。
• 円未満の切捨て、四捨五入、切上げ、段階ごとの丸め、請求書単位の丸めは契約により異なり得ます。内部計算は未丸めで進め、画面表示だけ小数2桁までhalf-upで整えます。これは契約上の端数処理ではありません。個別表示を足した値と、未丸め内部値から計算した総額表示が0.01円単位でずれる場合があります。見積書の最終額と比較するときは、書面に記載された丸め順序を担当弁護士へ確認してください。
• 結果の『税抜着手金』『税抜報酬金』は、入力した式を計算した名称です。実際にその金額を支払う義務がある、成功条件を満たした、契約が有効であるという法的判定ではありません。正本は契約書と担当弁護士の説明です。
• 源泉徴収の要否・金額、支払調書、法人・個人の税務処理、請求書の適格性は計算しません。税率欄があっても税務助言ではなく、書面にある単一率を掛け直すだけです。必要な税務確認は税理士等へ相談してください。
• 裁判所へ納める手数料、郵券、予納金などの訴訟費用と弁護士報酬は同じではありません。敗訴者負担、相手方への請求可能性、訴訟費用額確定、法テラス等の援助要件も結果から判断できません。
• 事件の勝敗、回収額、解決時期、和解条件、上訴、追加業務を予測しません。報酬金用の基礎額へ将来の希望額を入れても、見通しや回収可能性が確認されたことにはなりません。
• 入力がすべて0なら総額も0になりますが、無料契約、債務不存在、費用負担なしを意味しません。単に未入力または0を転記した算術境界です。書面の未確定項目を0とみなす前に担当者へ確認してください。
• 金額上限と率上限は非有限値・桁違いを止め、計算を安全な数値範囲へ収めるための画面制限です。上限内の見積りが妥当、適正、法令適合という審査ではなく、上限外の契約が無効という意味でもありません。
• 報酬の定め方は2026年7月17日に東京弁護士会 www.toben.or.jp/bengoshi/hiyou.html 、報酬基準廃止は神奈川県弁護士会 www.kanaben.or.jp/consult/expense/index.html 、報酬契約書と説明義務に関する司法制度改革推進計画は www.courts.go.jp/about/sihou/kaikaku_keikaku/bengo_suisin_2/index.html で照合しました。
• 公式・専門職団体のページが更新されても、計算式は利用者入力だけを使います。ただし説明や制度の位置付けは更新され得るため、公開前と定期監査時に出典を再確認します。外部ページを実行時に取得せず、結果へ自動反映しません。
• 【結果直下の注意】見積書・委任契約書から利用者が転記した基礎額・率・加算額・税率・実費等を機械的に再計算します。旧報酬基準、現在の相場、標準率、適正価格を提示せず、法律相談、税務判断、事件の見通し、回収可能性を判定しません。実際の契約書・見積書と担当弁護士の説明が正本です。端数処理や課税範囲は自動決定しません。

よくある質問