税引後の配当金から源泉徴収税を逆算（最大一致候補）

使い方

1. 配当支払通知書や口座明細から、実際に入金された税引後配当を円単位で入力します。
2. 受取人が居住者個人か内国法人かを選び、非居住者等は別資料・租税条約を確認します。
3. 上場株式等の非大口配当か、一般株式等・非上場株式等または大口株主等の上場配当かを確認済みで選びます。
4. 内国法人の一定の配当などを含め、源泉徴収の要否を公式資料・支払通知書で確認して選びます。
5. 国税・住民税を別々に切り捨てたとき入金額に一致する最大候補と、税目別合計、適用率を確認します。

計算式・考え方

各入力率を0.001ポイント単位の整数u（100%=100,000）へ四捨五入し、税引後配当N、国税率un、住民税率ulについてc=ceil(N×100,000÷(100,000－un－ul))を求めます。入力を100億円以下へ制限し、候補額と率整数の積をブラウザの安全な整数範囲内に収めます。c、c－1、c－2、c－3の順にg－floor(g×un÷100,000)－floor(g×ul÷100,000)=Nを満たす最大gを税引前配当とします。合計率33.333%以下なら、二税目の切捨て誤差からこの4候補で網羅できます。上場非大口は国税15.315%と居住者個人の住民税5%、一般株式等・非上場株式等および大口株主等は国税20.42%・住民税0%を初期値にします。国税庁No.1330、所得税基本通達181-2、令和8年版資料と2026kaisei.pdfを2026年7月16日に照合しました。

注意事項

• 居住者個人が受け取る上場株式等の配当（大口株主等を除く）は、所得税と特別所得税の国税合計15.315%に住民税5%を加えた20.315%が基本です。一般株式等・非上場株式等の配当や大口株主等が受ける上場配当は国税20.42%で、住民税の源泉徴収はありません。国税庁No.1330と確定申告手引の配当所得説明で区分を確認しました。
• 大口株主等は、上場会社等の発行済株式等の3%以上を保有する方が基本ですが、令和5年10月1日以後に支払われる上場配当では、受取人を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社となる法人の保有分と合算する規定があります。口座の保有割合だけで自動判定できないため、本ツールは利用者確認済みの区分を入力します。
• 内国法人が上場株式等の配当を受ける場合、住民税の配当割5%を加えません。さらに完全子法人株式等や、基準日に発行済株式等の3分の1を超えて保有する他の内国法人株式等に係る配当などは国税の源泉徴収も不要となり得ます。国税庁『令和8年版 源泉徴収のしかた』第5配当所得を確認し、本ページでは持株関係を自動判定せず、源泉徴収の要否を確認済み入力にしました。
• 税引後額を合計率で単純に割り戻すだけでは、国税と住民税を別々に円未満切捨てする計算と一致しないことがあります。本ページは上側候補cと直前3円を再計算し、入金額へ厳密一致する最大候補を選びます。同じ手取額へ複数の税引前額が対応する場合があるため、最大候補であることをタイトルと結果説明で明示します。
• 国税15.315%または20.42%は、所得税とその時期に適用される特別所得税を合算した国税額として一度切り捨てます。支払年入力がないため、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を数値で按分せず、切捨て後の国税合計だけを確定表示します。税目別の正式内訳は支払通知書を優先してください。
• 所得税基本通達181-2は、株式配当について1株当たり税額などを使う簡易計算を認めています。銘柄、株数、1株配当、支払者の計算単位によって、総額へ直接税率を掛けた結果と1円程度以上ずれる可能性があります。本ツールは総額単位の逆算だけを行うため、実際の税引前額を一意に復元する保証はありません。
• NISA口座の非課税配当、特定口座内の配当と譲渡損失の損益通算、外国株式の外国税、投資信託の特別分配金、みなし配当、少額配当の確定申告不要制度などは扱いません。税率欄を0へ変更するだけでは適用条件を確認できません。画面の率は算術比較用で、制度選択を代行するものではありません。
• 非居住者・外国法人は国内源泉所得と租税条約で税率の軽減・免除、届出期限が関係します。国税庁No.2884では上場株式等の配当15.315%、それ以外20.42%を原則として示しつつ、条約の適用を別に説明しています。居住者や内国法人向けの住民税分岐を流用しないため、非居住者等の選択では計算を停止します。
• 2026年12月までの国税15.315%・20.42%には、所得税額の2.1%相当の復興特別所得税が含まれます。令和8年度改正により、2027年1月以後は防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%の合計2.1%へ組替えられ、金額計算の合計率は変わりません。復興特別所得税は令和29年12月31日まで延長され、防衛特別所得税は2027年以後当分の間です。2048年以後は固定率を流用せず、支払日現在の国税庁資料を確認してください。
• 配当の申告では、上場株式等について総合課税、申告分離課税、確定申告不要制度の選択や譲渡損失との損益通算が関係し、一般株式等や大口株主等では扱いが異なります。本ツールは源泉徴収前後の円額を復元するだけで、どの申告方法が有利か、配当控除、扶養判定、還付額を計算しません。
• 国内で支払われた税引後配当から、入力した配当区分・受取人区分・税率と、国税・住民税を別々に1円未満切捨てする仮定で税引前配当の最大一致候補を復元する参考計算です。大口株主等の該当性、同族会社との保有割合合算、内国法人の源泉免除・申告、非居住者・外国法人、租税条約、外国税、NISA、特定口座、1株・1口単位の簡易計算、確定申告方法を判定しません。同じ手取額に複数候補があり得るため、支払通知書や年間取引報告書を優先し、逆算値だけで申告・仕訳・投資判断を確定しないでください。この逆算だけで税務判断や申告額の確定は行えません。支払年は入力しないため、2027年以後の防衛特別所得税と復興特別所得税の個別内訳を確定表示しません。確認日は2026年7月16日です。

よくある質問