逸失利益の中間利息控除方式を数理比較｜ライプニッツ・新ホフマン

使い方

1. 両方式へ共通に掛ける比較用年額を万円単位で入力します。生活費控除や労働能力喪失率をこのページで自動計算せず、比較したい同一の年額を用意してください。
2. 年利率を0〜100%、利益期間を1〜200年の整数で入力します。事故日や法定利率の適用期間から値を自動選択しません。
3. 計算するとライプニッツ方式、新ホフマン方式の順で、年金現価係数と現在価値の参考額を2行に表示します。
4. 結果直下の方式差は最終丸め済み金額同士の差です。損害額の上乗せ可能額や、いずれかの方式を法的に選べることを示す値ではありません。

計算式・考え方

年利率r、期間nについて、ライプニッツ年金現価LA=Σ(j=1..n)(1+r)^(-j)、新ホフマン年金現価HA=Σ(j=1..n)1/(1+r×j)を丸めず求めます。各raw係数をhalf-upで小数4桁へ丸めたfactor4を作り、比較用年額×factor4をhalf-upで小数2桁へ丸めます。金額へ丸め前係数を直接掛けない二段階丸めが、このページのcanonical固定契約です。

注意事項

• このページは逸失利益の中間利息控除方式を同じ入力条件で数理比較するものです。個別の逸失利益、損害賠償額、保険金、示談額、裁判上の認定額を算定するものではありません。
• 比較用年額は0〜1兆万円の有限数を受け付けます。この上限は出力を安全な範囲に保つ技術ガードであり、法的な収入上限、請求上限、補償上限を意味しません。
• 年額には基礎収入、生活費控除、労働能力喪失率等を反映済みかどうかをツールは判断しません。入力した同一額を両方式へ機械的に掛けるだけです。
• ライプニッツ係数は各年の複利現価を合計します。新ホフマン係数は各年を単利式1/(1+r×j)で現在価値化して合計します。両者の式と歴史的背景を混同しないでください。
• canonical互換のため、まず係数を小数第5位で四捨五入して4桁にし、その丸め済み係数へ年額を掛け、金額を小数第3位で四捨五入して2桁にします。
• 800万円、5%、30年では係数が15.3725と18.0293、参考額が12,298.00万円と14,423.44万円です。丸め済み金額同士の参考差は2,125.44万円です。
• 同じ条件で丸め前係数を直接年額へ掛けると、ライプニッツ側は約12,297.96万円、新ホフマン側は約14,423.45万円になります。このページはそれらを返さず二段階丸めを固定します。
• 1万円、5%、2年では係数1.8594と1.8615を表示し、どちらの参考額も1.86万円です。係数差があっても最終2桁では同額になる例です。
• 0%では両方式の年金現価係数が期間年数と一致します。1年、年額100万円なら係数1、参考額100万円です。期間0はcanonicalの黙示結果を再現せず入力エラーにします。
• 国土交通省の歴史資料は新ホフマン方式とライプニッツ方式の式や比較例を掲載しています。一方、現行自賠責の支払基準と係数表はライプニッツ方式を用いています。
• 歴史資料に両方式が並ぶことを、現在の個別案件で方式を自由選択できる根拠として表示しません。ページ名と結果見出しも『方式の数理比較』に限定しています。
• 国土交通省の歴史資料、自賠責保険ポータル、支払基準、就労可能年数係数表と、法務省の法定利率案内を2026-07-16に照合しました。改訂時は最新原資料を優先してください。
• 法務省公表の2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率は年3%ですが、このページは事故日、債権発生日、経過規定、適用規範を判断しないため、3%を自動入力しません。
• 損害額、基礎収入、生活費控除率、労働能力喪失率、就労可能期間、過失相殺、税、給付、既払金、請求可否はすべて対象外です。入力前に比較目的を明確にしてください。
• 結果が大きい方式を有利な法的選択肢と解釈しないでください。現行の支払基準、保険約款、裁判例、当事者の状況を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
• 利率の負数、100%超、期間の小数・0・201年超、非有限値、上限超の年額は計算しません。入力エラーを黙示0へ置き換えずfail-closedにします。
• 2行の順序はライプニッツ方式、新ホフマン方式で固定します。方式名、係数、参考額の3列を同時にコピーし、利率・期間・年額も一緒に記録すると再計算しやすくなります。
• 計算、二段階丸め、表生成、TSV生成はブラウザー内のclient-only処理です。外部APIへ問い合わせず、入力値や結果をサーバーへ送信・保存しません。
• 他の計算書と照合するときは、金額単位が万円か円か、年額が控除前か控除後か、係数を先に4桁へ丸めるかを確認してください。単位や丸め順が一つ違うだけでも最終値は一致しません。
• 比較結果を保存する場合は、年額・年利率・期間・係数4桁・金額2桁を一組で記録してください。係数だけ、または金額だけを抜き出すと、二段階丸めを再現した値なのか判別できなくなります。
• 画面の方式差は参考表示です。差の符号や大きさから法的な結論を導かず、採用根拠は計算結果とは別に確認してください。
• 同じ年額を2方式へ適用する数理比較です。個別の基礎収入、控除率、喪失率、期間、利率、適用方式、損害額、賠償額、保険金、請求可否を算定・判定しません。

よくある質問