税率別の税抜金額2区分から税込合計を計算

使い方

1. 対象金額を適用率ごとに二つへ集計し、区分1・区分2の税抜合計と、それぞれに使う率を入力します。商品をこの画面で分類はしません。
2. 資料で定められた円未満処理に合わせ、切り捨て・四捨五入・切り上げから一つを選びます。丸めは各率区分の税額へ1回です。
3. 区分別の税額と税込額を確認し、税抜合計・税額合計・税込合計の関係が元資料の集計単位と一致するか検算します。

計算式・考え方

区分iについてtax_i=q(net_i×rate_i÷100)、gross_i=net_i+tax_iです。net_total=net_1+net_2、tax_total=tax_1+tax_2、gross_total=gross_1+gross_2。qは選んだfloor・half-up・ceilで、各率の税抜合計へ一度ずつ適用します。

注意事項

• このページは、商品明細を一行ずつ入れるレジ機能ではなく、利用者が先に二つの率へ仕分けた税抜合計を検算する計算機です。区分1と区分2には、たとえば異なる率の対象として確認済みの金額を入れます。「軽減税率」という検索目的に対応しますが、品目名や購入日から軽減対象か標準対象かを自動判定する機能はありません。
• 計算順序は、区分1の税抜合計へ率1を掛けて税額1を丸め、区分2も独立に同じ処理を行い、最後に二つの丸め後税額を足します。税抜合計3,000円へ代表率を一度掛ける方法ではありません。率が8%と10%なら、1,000円から80円、2,000円から200円を求め、税額合計280円、税込合計3,280円と読みます。
• 同じ税率の金額を区分1と区分2へ分けて入力すると、各欄で丸めるため、先に合算して一度だけ丸めた場合と1円程度ずれることがあります。このページでは二つの欄を二つの率区分として扱います。同率の複数明細は入力前に集計し、片方の欄へまとめてください。商品単位、伝票単位、請求書単位のどこで丸めるかは元資料のルールを優先します。
• 切り捨ては税額の小数部分をfloorで落とし、四捨五入は正の値についてfloor(x+0.5)、切り上げはceilを使います。選択した丸めを税抜額そのものや税込合計へ再度掛けることはありません。区分別の税額を丸めた後、足し算だけで合計を作るため、表示された税抜合計+税額合計=税込合計が常に成り立ちます。
• 率1・率2の初期例は編集できます。5%、8%、10%などの数値が画面や説明に現れても、それを現在の適用税率として固定せず、利用者が確認した率を入力する契約です。取引日、品目、事業者の状況、経過措置、非課税・不課税・免税の区分を読んで率を決める処理はなく、0%も比較・検算の境界値として受け付けます。
• 税抜額の基準を二欄でそろえてください。一方が値引前、もう一方が値引後、一方が送料込み、もう一方が送料抜きでは、合計の意味が揃いません。返品、割戻し、ポイント、手数料、立替金などを含める場合も、どの区分の税抜合計へ反映したかを元資料に残します。本計算は不足項目を推測せず、入力欄に置いた二金額だけを足します。
• この結果は請求書やレシートを生成しません。登録番号、取引年月日、品目、適用率、税率別対価、税額などの記載要件を検査せず、インボイス制度への適合も判定しません。申告額を確定するには、仕入・売上、課税区分、控除、集計期間など、この二つの税抜合計だけでは表せない情報が必要です。算術のクロスチェックと正式帳票の作成を分けて扱ってください。
• 両金額と両率を0にすると全結果0円になります。これは計算式と表示の境界確認用で、実取引が非課税であるとの判定ではありません。率100%では税額が税抜額と同額になる数学的上限を確認できます。100%超、負の金額、空欄、非有限値は、制度上の特殊例として解釈せず入力エラーにします。修正後は七つの結果をすべて更新します。
• 複数税率の検算でよくある誤りは、税込合計に一つの率を逆算する、二つの率を平均する、税額合計をもう一度丸める、同率明細を分割したまま各行で丸めることです。このページは率別に税抜合計を用意する入口と、区分ごと一回の丸めを結果ラベルへ残し、どの段階で差が出たか追いやすくします。平均率は出力しません。
• 表計算ソフトで検算するときは、各区分について税抜額×率÷100のセルを作り、そのセルに選択した丸めを一度だけ適用します。次に税抜+丸め後税額、最後にSUMで二区分を合計します。結果カードをコピーする際は率と丸め規則も一緒に記録してください。金額だけでは、後から8%と10%のどちらを使ったか、切り捨てか四捨五入かを再現できません。
• 端数処理と税率別の考え方は2026年7月16日に国税庁No.6371『端数計算』で確認しました。公的資料が説明する税率ごとの区分や請求書単位の端数という注意を踏まえつつ、このページは申告・請求書作成へ広げず、入力済みの率別税抜合計に対する有界な算術だけを実装しています。
• 各金額は0〜1兆円、各率は0〜100%へ制限し、二区分・七結果へ固定しました。商品行を無制限に追加するUIではないため、ブラウザの処理量は一定で、利用者の端末だけで直ちに完了します。外部の税率表や商品databaseへ接続せず、日付を取得して初期率を書き換えることもありません。率改定があれば利用者が原資料を確認して入力を変更します。
• 税込額から税抜額を戻したい場合は、このページへ税込額を入れないでください。本ページの二金額は税抜が前提です。一つの税込・税抜金額を複数率で比較するなら3率比較ページ、税込価格へ連続割引を掛けるなら割引ページを使います。一ページ一目的に分けることで、順算と逆算、率別集計と価格比較の式を混同しないようにしています。
• 安全性とプライバシーのため、入力した数値と計算結果は利用者のブラウザ内だけで処理します。外部API、外部CDN、fetch、XMLHttpRequest、WebSocketへ送信せず、サーバー側で金額を保存しません。evalやnew Functionで入力文字列を実行することもありません。氏名、住所、契約番号、勤務先名など計算に不要な個人情報は入力しないでください。
• このページは入力済み条件を算術へ当てはめる検算補助です。結果の正確さは入力値、金額の基準、率、丸めの場所と方法に左右されます。法令、税務、契約、給与明細、広告表示への適合を自動では判定しません。結果が実際の請求額、申告額、受取額、契約配分になることを保証せず、重要な判断では原資料と担当窓口、税理士など適切な専門家の確認を優先してください。
• 税率別に集計済みの入力額へ利用者指定率を適用する算術試算です。軽減税率の対象、現行税率、インボイス要件、請求書や申告の税額を判定・保証しません。

よくある質問