税引後の預金利息から源泉徴収税の復元候補を計算（個人・法人）

使い方

1. 通帳や取引明細から、実際に入金された税引後の利息額を円で入力します。預金残高や利率を入力する計算ではありません。
2. 受取人区分を個人または法人から選び、所得税本体率、国税の付加税合計相当率、個人地方税率を確認します。特殊な課税関係は率の変更だけで判断できません。
3. 税目別に円未満を切り捨てたとき入金額と一致する最大の税引前候補を確認します。正式な仕訳・申告には明細記載額を使い、逆算値だけで不足資料を補わないでください。

計算式・考え方

各率を0.001%単位へ四捨五入し、100%=100000unitsとします。合計U、den=100000－U、c=ceil(N×100000/den)とし、cからc－3を調べます。税T(g,u)=floor(g×u/100000)とし、g－T(g,国税u)－T(g,地方税u)=Nの最大gを返します。100億円の入力上限により全整数積を端末内で誤差なく扱える範囲へ収めます。国税庁No.2507 www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2507.htm、www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf、東京都主税局www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/risiを2026年7月16日に照合しました。

注意事項

• 個人が受け取る一般的な預貯金利子は、国税15.315%と地方税5%を合わせた20.315%の源泉分離課税が基本です。国税15.315%は所得税本体15%に付加税合計2.1%を上乗せした率で、支払額に対する付加税相当は0.315%です。2027年の制度切替後も国税合計率は変わりません。
• 法人が受け取る利子については、2016年1月1日以後、地方税の利子割が廃止され、初期値では所得税本体・特別所得税の合計15.315%だけを逆算します。受取人区分を法人にすると地方税欄の入力値は計算へ加えません。金融機関等が受ける一定の利子には源泉徴収不要の例外があり、法人の税務申告での控除や仕訳も別問題です。
• 税率で単純に割り戻すだけでは、浮動小数境界と円未満切捨てを再現できません。理論比が100,000円でも計算機内部で99,999.999…となる可能性があるため、開始値はfloorではなく整数分解したceilにします。そこから4候補を調べ、国税合計と個人地方税を別々に切り捨てた差引が入金額と一致する最大候補を表示します。
• 税率の小数表現誤差で15+0.315が15.314999…のようにずれる可能性を避けるため、入力率を0.001%単位へ四捨五入して整数へ変換します。100億円上限なら候補計算の整数積は最大10の15乗、税額計算の整数積も約5×10の14乗に収まります。端末内で正確な整数として保持してから切り捨てられる範囲です。
• 国税庁No.2507と令和9年以後の源泉徴収資料は、支払額に所得税・付加税の合計税率を掛け、算出した国税合計の1円未満を切り捨てる方法を示します。所得税本体と付加税を別々に切り捨てません。結果欄の二つの参考按分は切捨て後国税を15対0.315で分けた説明値で、権威値は国税合計です。
• 非課税貯蓄制度、障害者等の少額預金、財形、NISA内の商品の扱い、非居住者、外国法人、租税条約、海外口座、外貨預金の為替換算などは対象外です。一般税率の欄を0や条約税率へ変えるだけでは、必要な届出・適用条件・申告関係を判定できません。
• 2026年中は所得税額の2.1%を復興特別所得税として上乗せします。2027年1月1日以後は復興特別所得税を1.1%へ下げて2047年12月31日まで延長し、防衛特別所得税1%を開始します。付加税合計はどちらも所得税額の2.1%なので、預金利息の国税合計15.315%は変わりません。画面は付加税内部を個別確定せず合計で扱います。
• 4候補探索で端数候補を取りこぼさない範囲として、国税と適用地方税の合計を33.333%以下に制限します。これは税率の推奨値や制度上の上限ではなく、候補数を固定して安全に逆算するための計算上の条件です。通常の個人20.315%と法人15.315%は範囲内です。より高い特殊税率にはこのページを使いません。
• 利息の受取額から預金元本や年利を逆算するには、預入期間、日数計算、複利・単利、満期日、途中解約、キャンペーン金利などが必要です。本ツールは源泉徴収前後だけを扱い、運用利回り、将来受取額、金融商品の有利不利を計算しません。
• 家計の確認では、入金額と最大復元候補の差を『切捨て仮定による源泉徴収候補』として見られます。法人経理では、受取利息、法人税等、仮払税金などの勘定処理や税額控除が関係するため、画面結果を自動仕訳に使わず、金融機関の計算書と会計方針を確認してください。
• 初期率は一般的な国内預貯金利子を想定し、税率欄を編集可能にしています。ただし編集可能であることは任意の金融商品へ適用できることを意味しません。配当、割引債、投資信託の分配金、公社債利子などは課税分類が異なる場合があり、名称が『利息』に見えても別ツール・別資料が必要です。
• この結果は、入力した税引後利息と税率から国税・地方税の円未満切捨てを仮定して税引前利息・源泉徴収額を復元する参考値であり、金融機関の明細、確定申告、法人税・地方税の申告、会計仕訳を確定するものではありません。実際は税目ごとの1円未満切捨てにより、同じ入金額に対応する税引前候補が複数になることがあり、この画面は一致候補のうち最大額を表示します。金融機関ごとの処理や商品区分を推定できないため、正式な金額は必ず取引明細を優先してください。非課税制度、非居住者、外国法人、租税条約、特殊な口座は扱わず、初期税率は2026年7月16日の公式資料確認値です。

よくある質問