減価償却費計算｜平成19年4月1日〜平成24年3月31日取得分

使い方

1. 平成19〜23年度の減価償却予定表の先頭にある入力欄で、対象期間と帳簿資料に合う条件を選びます。
2. 予定表では取得価額、耐用年数、初年度月数、償却方法、端数処理を確認し、経過措置や耐用年数変更を推測で選ばないようにします。
3. 計算後は率表なら耐用年数と率の組、予定表なら先頭年・方式移行年・最終年の期首額、償却額、期末額を元資料と照合します。
4. 必要なら見出し付きTSVをコピーし、取得日、資産区分、耐用年数の根拠、選択条件、計算日と一緒に保存します。

計算式・考え方

定額法は取得価額×定額法率、定率法は期首帳簿価額×選択プロファイルの償却率を基礎にします。調整前償却額が取得価額×保証率を下回る年から、その年の期首額を改定取得価額として改定償却率を掛け、最後は備忘価額1円で止めます。初年度は使用月数/12を掛けます。

注意事項

• このページは平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得分を中心にしますが、定率法率プロファイルは250%と200%を明示選択します。対象期間の資産でも一定の経過措置で200%定率法を選ぶ場合があるためです。選択欄は経過措置の要件を判定せず、確認済みの率体系を計算へ渡します。
• 250%または200%定率法では、調整前償却額が取得価額×保証率を初めて下回る年に、その年の期首帳簿価額を改定取得価額として固定します。以後は改定取得価額×改定償却率を毎年の基礎額とし、期首帳簿価額へ通常率を掛け続けません。最後だけ期末1円になるよう償却額を制限します。
• 定額法を選んだ場合も率プロファイルを入力しますが、金額計算には共通の定額法率だけを使います。これは条件を保存したとき取得時期・経過措置の選択を失わないためです。プロファイル欄があることは、定額法の率が250%または200%になるという意味ではありません。
• 耐用年数変更を使う場合は、指定年の開始時点から新しい耐用年数の率を使い、定率法の改定取得価額判定をその時点でリセットします。変更年の法的な適用可否や、変更前までの償却累計を別の制度式で調整する機能ではありません。実際の見直し年度と表の年次が一致するかを帳簿で確認します。
• 公的再現例として取得価額1億円、250%定率法、10年、新耐用年数8年を2年目から、12か月、法人税向け切捨てを確認しています。1年目2,500万円、2年目23,475,000円、6年目5,229,167円、7年目から改定償却3,833,464円、9年目3,810,510円で期末1円となり、国税庁『耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ&A』と一致します。
• この5ページは、税務上の結論や申告額を出す申告ソフトではなく、指定条件に従って率表または年次予定表を再現する検算用ツールです。資産が建物、建物附属設備、機械装置、車両、器具備品などのどれに該当するか、何年の法定耐用年数か、定額法と定率法のどちらを適用できるかは入力から推測しません。選択した条件が対象資産へ適用できるかは、取得日、資産区分、届出、経過措置を含めて利用者が確認してください。
• 公的率はe-Gov法令検索『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』の別表第七から別表第十に収録された耐用年数2年から100年までの行を使用しています。法令データから取得した99行を固定データとして同梱し、画面を開くたびに外部サイトへ照会しません。存在しない耐用年数を比例計算で補間したり、近い年数へ丸めたり、利用者が率を書き換えたりする機能は設けていません。
• 率と計算規則は2026年7月14日に再確認しました。根拠としてe-Gov法令検索『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』、国税庁タックスアンサーNo.2105『旧定額法と旧定率法による減価償却』、No.2106『定額法と定率法による減価償却』、No.5410『平成19年4月1日以後取得分』、No.5411『平成19年3月31日以前取得分』を照合しています。正式な申告では適用時点の最新版を再確認してください。
• 端数処理は目的を明示して選びます。『所得税向け切上げ』は1円未満を切り上げ、『法人税向け切捨て』は1円未満を切り捨て、『比較用四捨五入』は0.5円以上を切り上げます。比較用四捨五入は税務上の標準処理を意味しません。国税庁の確定申告書等作成コーナーの端数処理説明と法人税別表十六の記載要領では扱いが異なるため、個人・法人と作成資料に合う方式を確認します。
• 計算では率を10進の分数として扱い、円単位の取得価額と整数演算で積を作ってから、選択した端数処理を一度だけ適用します。画面表示の小数を二進浮動小数の近似値のまま連鎖的に丸める方法ではありません。結果表には端数処理前の理論額と実際に採用した整数円の償却額を分けて表示し、どの年で差が出たかを検算できます。
• 取得価額は1円から1兆円、耐用年数は2年から100年、初年度の使用月数は1か月から12か月です。月数は事業の用に供した日から年度末までの月数について1か月未満をどう扱うかをツールが判断する値ではなく、利用者が確認済みの月数を入力します。取得価額1円は既に備忘価額のため予定表を作らず、範囲外、小数円、未対応の選択値も暗黙補正せず停止します。
• 予定表は各年の期首帳簿価額、計算段階、適用率、端数処理前償却額、採用償却額、期末帳簿価額を同じ行へ並べます。期末帳簿価額は必ず期首帳簿価額から採用償却額を引いた値です。次の年の期首額と前の年の期末額が一致するか、各年の差額と累計、最後の備忘価額を確認すれば、転記時の行ずれや桁違いを見つけやすくなります。
• 所得税と法人税では、事業年度、必要経費または損金への算入、償却方法の届出、強制償却と任意償却、少額資産、一括償却資産、増加償却、特別償却、圧縮記帳、中古資産の耐用年数などの論点があります。本ツールはこれらを自動適用しません。一般的な有形減価償却資産の率表と基本式だけを扱い、個別制度を利用できるという表示もしません。
• ソフトウェアなどの無形減価償却資産、生物、鉱業用資産、リース資産、国外資産、非業務用から業務用へ転用した資産、資本的支出を区分していません。これらは償却方法、残存価額、取得価額の構成、計算開始時点が異なる場合があります。入力欄に金額と年数を入れられても、対象制度に適合したことにはならないため、専用の様式や専門家の確認を優先してください。
• 計算が進まない条件では不完全な表を返しません。切捨て後の償却額が0円になった、205行以内に終了できない、率表の行が存在しない、有限でない値になった、列契約が崩れた場合はエラーにします。小額資産や長い耐用年数で0円が続く無限ループを避け、途中までの結果を完成表のように見せないための安全制限です。
• 入力検査、率の参照、年次計算、表の描画、コピー用TSVの作成はclient-onlyでブラウザー内だけで完結します。取得価額、耐用年数、償却方法、端数処理、結果をサーバーや外部APIへ送信せず、外部CDNや税務APIも利用しません。ただし共有端末の画面、ブラウザー拡張、OSのクリップボード履歴、貼り付け先の保存設定までは制御できないので、実在の帳簿情報の扱いには注意してください。
• 結果を保存するときはTSVだけでなく、資産名を含まない管理番号、取得日、取得価額の根拠、耐用年数表の区分、採用した償却方法、率プロファイル、端数処理、初年度月数、計算日を同じ記録へ残します。後日率だけを見ても、200%と250%のどちらを選んだか、個人向け切上げか法人向け切捨てかが分からなければ同じ表を再現できません。
• 他の計算ソフトと比較するときは、率の表示桁だけでなく、端数処理の場所、初年度月割り、償却保証額との比較条件、改定取得価額を固定する年、最終年の1円制限、旧制度の95%限度をそろえます。同じ率を使っても、毎年の丸め方や最後の上限処理が違えば数円以上ずれるため、先頭行、移行年、最終行の3点を重点的に照合してください。
• 概算・検算用です。250%定率法から200%定率法への経過措置の適用要件、資産区分、耐用年数、税務上の適用可否や申告額は自動判定しません。

よくある質問