融資の簡易実効金利を利息・拘束預金・控除手数料から計算
期間利息、融資残高、預金利息・拘束預金残高、実行時控除手数料を日数基準で年率化します。
計算結果
- 利息だけの融資年率
- —
- 手数料込み融資年率
- —
- 簡易実効年率
- —
- ネット資金調達費用
- — 通貨
- ネット利用可能資金
- — 通貨
使い方
- 期間日数、日数基準、融資利息・残高、預金利息・拘束残高、控除手数料を契約書、取引明細、積立計画から確認します。
- 期間費用と対応する平均残高を同じ年率種類、日数基準、通貨、費用範囲に揃えて入力します。
- 「計算する」を押し、融資年率、手数料込み年率、簡易実効年率、ネット費用と資金を入力条件と数式の両方から確認します。
- 必要なら日数基準、複利回数、手数料を一つずつ変え、正式資料との差を記録します。
計算式・考え方
融資年率 = 融資利息÷融資残高×B/d。ネット費用 = 融資利息+控除手数料−預金利息。ネット利用資金 = 融資残高−拘束預金−控除手数料。簡易実効年率 = ネット費用÷ネット利用資金×B/d。
注意事項
- 融資の簡易実効金利は、指定期間の融資費用を実際に利用できたと仮定する資金で割り、単純比例で年率化した比較用指標です。このページは入力欄と数式に明記した静的な関係だけを計算し、契約に書かれていない値を推測しません。結果を使う前に、元資料の利率名、対象残高、利息期間、入出金時点が同じ定義かを確認してください。
- 式の組み立ては、finance chargeを対応残高で割って期間率を求め、年間日数基準Bと期間日数dの比で年換算します。年率は百分率から小数へ直し、期間利率または年数を掛けます。分子と分母の向き、単利か複利か、期首か期末かを取り違えると、同じ入力値でも別の結果になります。
- 年率と日数基準は、指定期間を実日数、年率化分母を利用者指定の日数基準として明示します。年間日数基準は制度固有値を固定せず、利用者が契約に合わせて入力する設計です。実日数の初日・満期日を数える規則、360日・365日・366日基準、30日月の扱いは自動判定できません。
- 複利頻度について、期間率を単純年率化し、期中複利は行わないため法定APRのactuarial methodではありません。名目年利を年m回で複利計算する場合、1期間利率は年利率÷mです。単利ページでは利息を元本へ組み入れないため複利回数を使いません。比較時は同じ年率の種類と期間へ揃えてください。
- 手数料の扱いは、融資実行時に融資額から控除される手数料だけを費用へ加え、利用可能資金からも差し引きます。税、保証料、事務手数料、仲介料、口座維持費、繰上返済費用などは名称ではなく実際のキャッシュフローで判断します。この計算に含めない費用を0とみなした場合、表示率は総費用率より低くなることがあります。
- 金額欄はすべて同じ通貨、同じ集計期間、同じ税込・税抜の扱いに揃えます。この計算機は通貨換算、源泉税、消費税、利息制限、法定APRやAPYの表示要件を自動適用しません。正式な契約額や開示率は金融機関と法令資料を優先してください。
- 0と負数の扱いは、期間日数と融資残高、ネット利用可能資金は正とし、ネット費用は預金利息が上回れば負も許します。0除算になる元金、日数、利用可能資金、利率はcross-field constraintsで拒否します。負利率は数式が実数かつ金額が非負になる範囲でのみ許し、負の金額を借方・貸方の符号として使う方式は採りません。
- 浮動小数点計算ではIEEE 754倍精度を使い、途中値を丸めず表示時だけhalf-upで整えます。小数点以下や端数処理は入力条件にせず、契約の最小通貨単位、日ごとの利息丸め、期間末の合算規則は再現しません。表示桁を正式な精算額と解釈しないでください。
- 結果の読み方は、利息だけ、手数料込み、拘束預金も考慮した率を分けて差の原因を確認します。年率の大小だけで商品を選ばず、元本保証、信用リスク、流動性、解約条件、税引後額、必要積立時点を併せて確認します。比較結果は採用した日数基準、複利頻度、手数料範囲と一緒に保存してください。
- 式と用語は、CFPB Regulation Zのfinance charge÷balanceによる年率化とFederal Reserveの残高・日次利率資料で独立に確認しました。OpenStaxは単利、名目・実効年利、普通年金の式を示し、Federal ReserveとCFPBは日次利率、残高、finance charge、複利頻度の公式な考え方を示しています。
- このページが扱わない範囲は、法定APR、返済キャッシュフローのIRR、平均残高算定、保証料、別払手数料、税は扱いません。結果は一定条件の算術試算で、金融商品の推奨、法的な利息計算、会計上の実効金利法、内部収益率、信用判断を置き換えません。重要な契約では返済表、取引明細、正式開示、専門家の検算を優先してください。
- 日数基準、複利頻度、費用範囲、端数処理を契約書と揃えてください。結果は法定APR、正式利息、商品推奨ではありません。
よくある質問
年間日数基準は360日と365日のどちらですか？
一律には決められません。商品、国、契約、会計方針によって異なり、うるう年に366を使う場合もあります。このページは制度固有値を固定せず入力欄で指定します。開始日と終了日の数え方も契約書で確認してください。
表面年利と実効年利の違いは何ですか？
表面年利または名目年利は周期利率を単純に年回数倍した率、実効年利は期間内の複利効果を含む1年間の増加率です。物価変動を差し引く実質金利とは別です。年1回複利なら両者は一致します。
手数料を入れないとどうなりますか？
入力した実行時控除手数料だけを含め、別払費用や将来費用は含めません。費用を含めない計算は利息だけの比較であり、実際の資金調達費用や受取利回りを過小または過大に示す可能性があります。費用の発生日と資金から控除されるかも確認してください。
この結果は法定のAPRや金融機関の正式金利ですか？
いいえ。これは比較用の単純年率で、法定APRや会計上の実効金利法の結果ではありません。法定の開示率は対象費用、キャッシュフロー時点、残高計算、丸めに固有の規則があります。このページは明記した簡易式の検算用です。
入力した元金、元利合計、利息、預金、残高、手数料、年利率、日数、複利回数、積立目標はこの端末内だけで計算され、外部へ送信・保存されません。口座番号、契約番号、個人名は入力しないでください。