厚生年金保険料計算｜2003年以降の料率・等級表に対応

使い方

1. 保険料の対象月を月初1日で選び、一般または坑内員・船員の被保険者区分と生年月日を指定します。
2. 給与なら決定済み標準報酬月額を優先します。賞与なら今回額、年間回数、同月内の今回より前の額面総額を入力します。
3. 給与控除または現金支払の端数方法を選び、通常ケースのscopeを確認して計算します。
4. raw全額、折半raw、被保険者徴収参考額、適用profile・等級表・routeを確認し、事業主参考差額を確定負担額と扱わないでください。

計算式・考え方

当月標準賞与=min(floor((同月内過去額面+今回額面)/1000)×1000,150万円)。厚生年金raw全額=標準報酬月額または当月標準賞与×対象月・区分のrate_per_100000/100000。被保険者raw=raw全額÷2。給与控除は0.50以下切捨て、現金支払は0.50以上切上げ。同月複数回でも今回差額でなく月全体を返します。

注意事項

• この厚生年金保険料計算機は、対象保険月、被保険者区分、生年月日、給与または賞与、標準報酬、端数方法をページ先頭へ入力し、ブラウザー内だけで計算するcalculator-firstの1ページ1ツールです。外部APIへ報酬や生年月日を送信しません。
• 対象は2003年4月の総報酬制導入以後、第1号厚生年金被保険者の一般、または当時の坑内員・船員です。厚生年金基金加入員の免除保険料率、第2号から第4号の経過措置、共済独自率は固定profileに混ぜません。
• 対象月は給与を受け取った日や事業主の納付日ではなく、厚生年金保険料の対象保険月です。画面ではdate入力を利用しますが必ず月初1日を選び、2003年4月1日から確認済みの2026年7月1日までを扱います。
• 2003年4月から2004年9月までの一般料率は13.580%、2004年10月から2005年8月までは13.934%です。元の参照ページの2004年9月という切替を採用せず、日本年金機構の公式履歴どおり2004年10月を開始月に修正しました。
• その後の一般料率は毎年9月に14.288%、14.642%、14.996%、15.350%、15.704%、16.058%、16.412%、16.766%、17.120%、17.474%、17.828%、18.182%へ変わり、2017年9月以後18.300%です。
• 坑内員・船員の料率は同じ期間でも一般と異なり、2003年4月14.960%から段階的に上がりました。2017年9月に一般と18.300%へ統一されます。対象月と区分を組み合わせ、存在しない経過率を補間しません。
• 標準報酬月額の等級表は料率とは別の期間境界を持ちます。2003年4月から2016年9月は30等級で下限98,000円・上限620,000円、2016年10月から31等級となり下限88,000円が追加されました。
• 2020年9月からは上限650,000円の第32等級が追加されました。したがって報酬635,000円は2020年8月なら620,000円、2020年9月なら650,000円です。対象月を無視して現行32等級表だけを過去へ使いません。
• 決定済み標準報酬月額が分かる場合はknown-standardを選びます。報酬月額から等級へ当てはめるremuneration-estimateは概算補助であり、資格取得時決定、定時決定、随時改定、保険者決定の適用要件や改定月を自動判断しません。
• 給与の保険料raw全額は標準報酬月額×料率/100000です。たとえば現行一般18.300%、標準報酬300,000円ならraw全額54,900円、名目折半27,450円です。料率は18300という整数分子で保持し、binary floatを使いません。
• 賞与は今回額と同月内の今回より前の額面総額を合算し、月全体へ1,000円未満切捨てと150万円上限を順に適用します。結果のraw標準賞与、保険料、被保険者徴収額は当月合算後の全額であり、今回支給分だけの差額ではありません。
• 同月の最後の賞与支払後は合算額で届出し、先の賞与を届出済みなら同月全額を合算して再届出します。前回の実控除額を入力しないため今回差額は計算しません。年4回以上なら月例賃金側の検討が必要としてstopped-unsupportedで停止します。
• 被保険者負担はraw全額の2分の1です。給与・賞与から控除するときは50銭以下切捨て・50銭超切上げ、現金で事業主へ支払うときは50銭未満切捨て・50銭以上切上げです。50銭ちょうどだけ結果が1円異なります。
• 2016年9月、一般、標準報酬150,000円ではraw全額27,273.00円、折半raw13,636.50円です。給与控除は13,636円、現金支払は13,637円となるため、Math.roundや常時四捨五入では公式結果を再現できません。
• 事業主側の表示は名目折半を確定額と呼びません。入力した人だけの事業所を仮定し、raw全額を1円未満切り捨てた参考告知額から被保険者徴収額を引いた参考差額です。実際の納入告知額は全被保険者分の集計後に決まります。
• 通常の厚生年金被保険者資格は70歳到達で終了します。到達日は誕生日の前日なので、8月1日生まれは7月31日に70歳へ到達します。対象月が到達月以後ならstopped-not-eligibleとし、高齢任意加入を自動適用しません。
• 二以上事業所勤務では報酬合算と各事業所への按分が必要です。厚生年金基金、産前産後・育児休業等の免除、資格取得・喪失月、同月得喪、特例改定、労使の端数特約も単純な1人分計算では確定できず、scope-profileで停止します。
• route-codeがpension-monthly-calculatedまたはpension-bonus-calculatedなら計算完了です。stopped-unconfirmed、stopped-out-of-period、stopped-not-eligible、stopped-unsupportedでは-1を0円と読まず、対象外sentinelとして停止理由を確認します。
• 2026年8月分以後は、料率18.3%が法定上固定に見えても未確認の将来月を自動延長しません。公式料額表の確認範囲を更新してdataset hashを再監査するまでstopped-out-of-periodを返します。
• 数値snapshotはdataset jp-employee-social-insurance-official-2026-07-17、numeric SHA-256 2d4e6d67f46d3b0e72cdda8426f614c22a4dfb009976d6c7bb1d8dd706345604 に固定し、17profile、30/31/32等級表、同月賞与上限、年齢境界を一体で検証しています。URLやprovenanceはruntimeへ投影せず、計算に必要な整数だけをブラウザーへ渡します。
• このページはR3・manual_review_requiredです。標準報酬決定通知、賞与支払額、被保険者区分、資格月、免除、二以上事業所、基金加入等を利用者が確認し、正式な給与控除と納入告知額は勤務先または日本年金機構へ確認してください。
• 同じ標準報酬300,000円でも、対象月profileが変われば料率とraw全額が変わります。逆に2016年9月から10月のように料率が同じでも、等級表の下限追加により低い報酬の標準額が変わります。結果ではprofile-codeとgrade-table-codeを別々に表示し、料率改定と等級改定を一つの年度名へ縮約しません。
• 計算結果0円は、当月合算額が1,000円未満などの正常結果として生じます。停止時の-1とは異なります。同月複数回では毎回の差額でなく月全体を再評価し、route-code、basis-route-code、collection-method-codeと既控除額を合わせて確認してください。
• 料率履歴を確認するときは西暦年だけで選ばず、保険月まで記録してください。一般料率は多くの期間で9月に改定されましたが、最初の引上げは2004年10月です。2004年9月と10月、2016年9月と10月、2020年8月と9月をそれぞれ独立した境界テストにし、隣の期間へ自動補正しません。資料の年度表示と実際の保険月が異なる場合は保険月を優先します。
• 坑内員・船員を選択した場合も、選んだ月に公式profileが存在する範囲だけを計算します。一般との差が小さい時期でも同じ率と仮定せず、各profileに二つの整数料率を保持しています。2017年9月以後は両区分18.300%ですが、過去の検算で現行統一率を使い回すと被保険者額・事業主参考差額の双方がずれます。
• 標準報酬月額は実際の手取りや基本給だけを意味しません。通勤手当等を含む報酬の範囲、固定的賃金の変動、支払基礎日数、短時間労働者、休職時報酬など個別判断があります。この計算機は決定過程を置き換えず、通知済み標準額の検算を主目的とします。概算routeを使った場合は、結果を届出や給与計算の確定値へ転記しないでください。
• 賞与の名称で支給されても、労働の対価として年4回以上支給される場合は標準報酬月額側の報酬となることがあります。反対に恩恵的給付など制度上の賞与に含まれない支給もあります。本ページは名称から法的区分を判断せず、年1〜3回かつ標準賞与として届出対象と確認した金額だけを計算します。
• 端数方法に労使間の特約がある場合は、公式の一般規則を上書きする可能性があります。特約内容を入力から推測せずspecial-agreementで停止します。給与明細と1円異なるときは、計算ミスと断定する前に、支給月と対象月、標準報酬、同月賞与累計、被保険者区分、端数特約、免除月の順に確認してください。
• この厚生年金ページは健康保険ページと同じ固定datasetを共有しています。協会けんぽ47支部料率の代表資料（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r04/index.html、https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r07/index.html、https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html）と子ども・子育て支援金Q&A（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260216S0101.pdf）は共有payloadの監査用出典であり、このページの厚生年金保険料率や被保険者額の算式には適用しません。
• 厚生年金17期間の一般・坑内員・船員料率と30・31・32等級表の変遷は、日本年金機構の公式履歴（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/20140710.html）で照合しました。対象保険月ごとのprofileを使い、現行18.300%を過去へ流用しません。
• 通常の厚生年金被保険者が70歳へ到達する月は誕生日の前日を基準に日本年金機構Q&A（https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/jigyonushi/70hiyosha.html）で確認し、給与控除と現金支払で異なる50銭の端数規則は日本年金機構の計算方法（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121026.html）で照合しました。
• 共有datasetの勘定区分資料（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2024/202401/0105.files/0105.pdf）は健康保険ページで健康勘定と子ども・子育て拠出金勘定を分ける監査用出典です。この厚生年金単体ページの1人事業所参考額は、厚生年金raw全額だけを1円未満切り捨てます。
• 同月に2回以上賞与を支給した場合は額面総額を合算後に標準賞与額を算定し、月全体を届出・再届出する扱いを日本年金機構の手続案内（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html）とFAQ（https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/hyoujunhoushu/20120903.html）で照合しました。今回支給分だけの控除差額は返しません。
• 【結果直下の注意】厚生年金保険料の1人分概算です。標準報酬・資格・対象月・賞与累計を自動確定せず、事業主側は1人事業所想定の参考差額だけを示します。同月に複数回の賞与がある場合は当月合算後の月全体を返し、今回支給分だけの控除差額ではありません。stopped-unconfirmed、stopped-out-of-period、stopped-not-eligible、stopped-unsupportedは0円ではなく停止です。正式な給与控除額・納入告知額は勤務先または公的窓口へ確認してください。

よくある質問