建物の消費税額から建物価格と土地相当額を逆算

使い方

1. 契約書や精算資料から、土地・建物を合わせた税込総額と、建物部分だけに対応すると確認できる税額を入力します。
2. その税額に実際に使われた率を0より大きい百分率で入力し、建物税抜額を円へ戻す丸め方法を資料に合わせて選びます。
3. 建物税抜額、建物税込相当額、総額との差である土地相当額を確認し、整合エラーが出たら四つの入力条件を再照合します。

計算式・考え方

総額G、建物税額T、入力率r%について、建物税抜額B=q(T÷(r÷100))、建物税込相当額H=B+T、土地相当額L=G-Hです。L>=0を必須とし、qは選択したfloor・half-up・ceilです。率は0より大きい必要があります。

注意事項

• この逆算は、土地と建物を合わせた価格のうち、建物に対応する税額が資料へ明記されている場面を想定します。建物税額Tが税抜建物価格Bへ率rを掛けたものなら、B=T÷(r/100)で戻せます。土地相当額は一括総額から建物税込相当額を引いた残りです。物件名、所在地、契約日を入力しないため、外部databaseから価格配分を推定する鑑定機能ではありません。
• 例として総額33,000,000円、建物税額2,000,000円、確認済み率10%、四捨五入なら、建物税抜額は20,000,000円、建物税込相当額は22,000,000円、土地相当額は11,000,000円です。三内訳の関係は、建物税抜+建物税額=建物税込、建物税込+土地相当=入力総額という二段階で検算できます。
• 建物税額欄には、建物部分だけに対応する税額を入れる前提です。仲介手数料、工事、設備、司法書士報酬、融資手数料など、別の役務や資産に係る税額を合算すると、建物本体を過大に逆算します。資料に税額が複数行ある場合は、どの行が建物本体の対価へ対応するかを発行者や専門家へ確認し、根拠のない合算をしないでください。
• 入力率は利用者が契約資料から確認します。初期値10%を現在の適用税率と断定せず、取得日や引渡日から旧率・経過措置を自動判定しません。率を誤ると逆算建物額は反比例して大きく変わります。税額200万円を8%で戻せば2,500万円、10%なら2,000万円となるため、推測した率のまま配分を確定しないことが重要です。
• 率0%では税額から元の建物価格を一意に戻せません。0で割る式になるため、このページはrate>0を入力段階で必須にします。税額0円で率が正なら建物税抜・税込相当額は0円となり、総額全体が土地相当として残る数学的境界を表示できます。それが実際の契約区分として正しいとの判定ではなく、ゼロ入力時の式の挙動です。
• 逆算した建物税込額が入力総額を超える場合、土地相当額が負になるため結果を表示しません。たとえば総額2,100万円、建物税額200万円、率10%なら建物税込は2,200万円となり整合しません。総額、税額、率、税込・税抜の取り違え、金額へ含めた費目、丸め方法を見直し、負の土地額をそのまま正解として出さないfail-closed制約です。
• 建物税抜額の理論値に1円未満が出たときだけ、選んだ切り捨て・四捨五入・切り上げを適用します。その丸め後Bへ入力税額Tを足して建物税込Hを作り、総額との差を土地Lへ割り当てます。HとLを別々に丸めないため、H+L=Gを維持します。契約資料が別の丸め単位や千円単位表示なら、表示差と実額の区別を確認してください。
• 土地には消費税が含まれないという一般的な説明を、このページが個別取引へ自動適用するわけではありません。一括価格に含まれる建物付属設備、構築物、造成、権利、手数料などの区分は契約内容で異なります。出力名を『土地相当額』とし、契約上または税務上の土地価格と断定しないのは、総額差分という算術結果と正式な資産配分を分けるためです。
• 時価比、固定資産税評価額、鑑定評価、売主の帳簿価額などから土地・建物を按分する方式は扱いません。入力税額から一つの率で戻す方法だけを実装しています。税額が明示されていない、複数率が混在する、土地建物以外の資産が総額に含まれる場合は、この三分解だけでは条件が足りず、個別相談や追加資料が必要です。
• 結果は不動産取得税、登録免許税、固定資産税、減価償却、譲渡所得、住宅ローン控除などを計算しません。申告書や契約書へ転記する価格を確定する機能でもありません。これらは取得時期、用途、床面積、所有関係、法令区分など別入力が必要です。本ページの五結果は入力資料同士の算術整合を確認する途中値として使い、申告の判断は公的案内と専門家へ確認してください。
• 逆算式は2026年7月16日に国税庁『令和7年分 譲渡所得の申告のしかた（記載例）』O10 PDFで確認しました。資料に示される建物消費税額から建物取得価額を戻す一般式と、本ページのB=T/r、H=B+Tは同値です。公的資料の確認を、個別契約の配分や現行率をこのツールが保証する根拠には広げません。
• 検算手順は、まず全金額の桁と税込・税抜基準を確認し、次に税額が建物本体だけか、次に率を百分率で入力したか、最後に丸めを照合します。10%は10と入力し、0.1とは入力しません。結果の建物税込が総額ぎりぎりの場合は、土地相当が0または小額になる理由を元資料で説明できるか確認します。エラーを消すためだけに率を調整してはいけません。
• 総額と税額は各0〜1兆円、率は0より大きく100%以下、結果は五つに固定します。すべての処理は利用者端末の四則演算と丸めで完了し、物件情報を外部へ送信しません。非有限値、率0、負額、建物税込が総額超過という条件では推測値を返さず、修正後に制約を再評価します。WordPressへの自動投稿や契約データの保存も行いません。
• 一つの税込価格から内税だけを知るなら3率比較ページ、二つの率別税抜合計を足すなら複数税率ページを使います。本ページは『建物に対応する税額が既知』という追加情報を使い、一括総額から土地相当額まで差し引く点が異なります。似た税額逆算でも、総額整合制約と契約配分への注意が必要なため、独立した一ページ一ツールとして提供します。
• 安全性とプライバシーのため、入力した数値と計算結果は利用者のブラウザ内だけで処理します。外部API、外部CDN、fetch、XMLHttpRequest、WebSocketへ送信せず、サーバー側で金額を保存しません。evalやnew Functionで入力文字列を実行することもありません。氏名、住所、契約番号、勤務先名など計算に不要な個人情報は入力しないでください。
• このページは入力済み条件を算術へ当てはめる検算補助です。結果の正確さは入力値、金額の基準、率、丸めの場所と方法に左右されます。法令、税務、契約、給与明細、広告表示への適合を自動では判定しません。結果が実際の請求額、申告額、受取額、契約配分になることを保証せず、重要な判断では原資料と担当窓口、税理士など適切な専門家の確認を優先してください。
• 入力税額が建物部分だけに単一率で課されたとの仮定による算術逆算です。契約上の土地・建物配分、時価、課税対象、適用税率、申告額を判定・保証しません。

よくある質問