役所の開庁日カレンダー｜国の行政機関の休日を確認

使い方

1. 2020〜2027年から開始年・月を入力し、1か月、6か月、12か月の表示期間を選びます。
2. 計算すると土日、国民の祝日・休日、12月29日〜1月3日を休業日として日別表示します。
3. 営業判定欄は便宜上の共通表記です。行政機関については開庁日の目安として読み替えてください。
4. 自治体、出張所、休日窓口、オンライン手続、緊急業務の個別運用は各機関の案内で確認します。

計算式・考え方

行政機関の休日に関する法律第1条を基準に、土曜日、日曜日、国民の祝日法上の休日、12月29日から1月3日を休日として分類します。同法の対象は国の行政機関と会計検査院であり、すべての自治体窓口を直接一律に規定するものではありません。休日にも所掌事務の遂行を妨げない旨があるため、個別業務の停止を断定しません。

注意事項

• 祝日・休日は内閣府『国民の祝日』CSVを2026年7月15日に取得して固定したsnapshotを使います。原本は1955〜2027年の1067件で、このページには計算対象の2020〜2027年143件だけを日付順で埋め込みます。閲覧時に外部サイトへ通信せず、公式CSVが後日更新されても同じ入力から同じ結果を再現できます。
• 公式CSVの取得時raw SHA-256はcec37a743c96995cdb9cb52b685c9003634682a9b0e1a640a6b9b96881fe964a、ISO日付と名称をUTF-8へ正規化した全件SHA-256は063765480bd02d479cb4647d3b106f9acf213bd2dde85e52a64ed2e728c90781です。ページ用143件にも別の固定ハッシュを持たせ、欠落、重複、並び替え、名称改変を計算前に拒否します。
• 対応範囲は2020年1月1日から2027年12月31日です。内閣府は2028年分を2027年2月に掲載予定としているため、未公表年の祝日を現在の規則だけで推測しません。範囲外の日付、存在しない日付、ゼロ埋めしていない日付、未知の入力項目は明示的なエラーにします。
• CSVで名称が単に『休日』となる日を、根拠なくすべて振替休日と呼び替えません。祝日に挟まれた休日や特例日も公式ファイルの実日付と名称をそのまま採用します。2020年・2021年の海の日、スポーツの日、山の日などの特例移動も、通常年の計算式ではなくsnapshotの記録を使います。
• 休日profileは、日曜と国民の祝日、土日と国民の祝日、銀行の標準休日、国の行政機関の休日、日曜のみ、土日のみから選べます。『のみ』profileは公式祝日を除外し、曜日だけで判定します。目的と異なるprofileを選ぶと日数が変わるため、結果表の休日条件を一緒に保存してください。
• 追加休業曜日では毎週火曜日など1曜日を重ねられます。すでにprofileの週休に含まれる曜日を選んでも二重に差し引きません。追加休業期間は開始日と終了日の両方を入力し、両端を含めます。片方だけ、開始が終了より後、対応期間外の日付は受け付けません。
• 特別営業日は1日だけ指定でき、その日は祝日、週休、制度上の年末年始、追加休業曜日、追加休業期間より優先して営業日になります。これは利用者が仮定した例外であり、実在する企業、店舗、銀行、行政機関が営業する事実を保証しません。正式な予定表や窓口案内を確認してください。
• 同じ日が祝日と週休など複数条件に当たる場合は、祝日、制度固有の年末年始、週休・追加曜日、追加休業期間の優先順で1つの理由へ分類します。重複日を二重控除しないための表示上の優先順位であり、法的な原因の優劣を表すものではありません。
• 日付は時刻やタイムゾーンを持たない先発グレゴリオ暦の日として整数処理します。JavaScript Date、端末の現在時刻、OSのロケール、夏時間、閲覧地域を参照しません。日本国内の営業日を扱うための暦日表であり、海外拠点の現地祝日や時差を自動で合成しません。
• 計算処理は入力検査、固定祝日表の参照、1日単位の有界走査だけを利用者のブラウザー内で行います。入力や結果をサーバーへ送信せず、fetch、XMLHttpRequest、WebSocket、Cookie、localStorage、外部API、CDNを使用しません。サーバー負荷と個人情報の送信を抑えた静的ツールです。
• 営業日という語は、契約、就業規則、サービス規約、決済網、業界慣行によって異なります。本ツールは選択した休日条件の暦日判定で、法定労働日、従業員の勤務シフト、配送会社の集荷日、証券市場の取引日、決済完了日を自動的に確定しません。
• 振込や引落しでは、依頼時刻、予約扱い、モアタイムシステムへの参加状況、受取金融機関、メンテナンス、口座状態などが着金時刻へ影響します。営業日カレンダーの結果だけから即時入金や処理完了を保証せず、利用中の金融機関の案内を優先してください。
• 表のコピーは見出し付きTSVです。表計算ソフトで数式として実行され得る先頭記号を無害化し、改行やタブをセルへ混入させません。年間表は最大366行に制限し、狭い画面ではページ全体ではなく結果表の領域だけを横スクロールできる既存レイアウトを使います。
• 固定snapshotは新しい祝日の公表や訂正を自動採用しません。更新作業では内閣府CSVのraw bytes、CP932復号、CRLF、行数、日付順、名称、全件hashを再監査し、差分レビュー後にページ用projectionとテスト期待値を更新します。確認日の表示は情報の鮮度を判断する手掛かりです。
• ローカル成果物はWordPress本文、追加CSS、追加JavaScript、preview、manifestへ分けて保存します。公開、下書き作成、予約投稿、既存記事の更新は行わず、明示的な公開指示があるまではartifact-onlyのready-local候補として扱います。
• 国の行政機関の休日は土日祝に加え12月29日〜1月3日です。銀行の標準休日より12月29日・30日が広く含まれます。年末年始に行政手続と金融手続を続けて行う場合、同じ『営業日』として一括計算しないでください。
• 参照法令はe-Gov法令検索の行政機関の休日に関する法律、確認時のRevision IDは363AC0000000091_19920501_404AC0000000028です。法律名の『行政機関』は国の機関を対象とし、市区町村のすべての窓口日程を直接確定しません。
• 自治体は条例、組織、施設、地域行事などにより本庁、支所、証明書窓口、休日開庁、夜間受付の運用が異なります。住民票、戸籍、税、福祉など具体的な用件では、担当自治体の公式サイト、予約案内、受付締切を優先してください。
• オンライン申請は休日にも送信できる場合がありますが、受理日、審査開始、補正連絡、証明書発送が次の開庁日になることがあります。表は日程候補を整理する補助で、法定期限の延長や申請到達時点を判断する法律相談ではありません。
• 国の行政機関の休日を基準にした参考表です。自治体窓口や個別業務の開庁を保証しません。

よくある質問