灯油小売価格の税金内訳を試算（税率入力式）

使い方

1. 灯油の販売形態を確認し、配送料や容器代を含めるか決めてから、同じ基準の税込単価と数量を入力します。18L価格しか分からなければ18で割った値を単価へ入力できます。
2. 消費税率と石油石炭税等の単価を確認します。通常の灯油にはガソリン税・軽油引取税を加える入力欄を設けていません。
3. 税目別の参考額と推定税抜本体を確認します。暖房費の将来予測や配達事業者の原価分析ではなく、実際の購入価格の構成比較に使います。

計算式・考え方

消費税率をr、小売単価をP、数量をL、石油石炭税等をOとすると、消費税抜価格=P÷(1+r)、消費税=(P－消費税抜価格)×L、石油石炭税等=O×L、推定税抜本体=(消費税抜価格－O)×Lです。通常の灯油にガソリン税・軽油引取税は加えません。資源エネルギー庁の税率www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/coal/tax.html と消費税の税率・逆算資料www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6101.htm およびwww.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6351.htm を2026年7月16日に照合しました。

注意事項

• 灯油には、ガソリンに掛かる揮発油税・地方揮発油税や、軽油に掛かる軽油引取税と同じ個別税を通常は加えません。一方、原油・石油製品の上流段階では石油石炭税と地球温暖化対策税が価格へ含まれます。そのため本ページは消費税と石油石炭税等2.8円/Lだけを税目として分けます。根拠のない任意個別税は入力させません。
• 2.8円/Lは、石油石炭税2,040円/kLと温暖化対策税760円/kLをリットルへ換算した合計です。1kLは1,000Lなので2,800円/kL÷1,000=2.8円/Lとなります。単位換算を誤って2,800円/Lと入力すると現実的な価格から大きく外れるため、入力上限と残額制約を設けています。
• 消費税は税込単価を1+rで割って逆算します。石油石炭税等は消費税抜価格の中に含まれる上流税として、その後で差し引きます。結果の『推定税抜本体』は、灯油そのものの価格だけでなく、精製・輸送・保管・販売・配達・人件費・粗利を含む残差です。
• 灯油は18L単位の店頭価格、1L単価、配達価格が混在します。同じ地域でも配達料込みか、階段料金があるか、現金かカードか、容器代が別かで比較条件が変わります。18L総額を単価へ直す場合は総額÷18とし、数量18Lを入力しますが、別建て費用の扱いも比較間でそろえます。
• 政府の燃料油価格激変緩和策や冬季支援が価格に反映される場合でも、支援額は税ではありません。本ツールは入力価格の中から法定税率だけを単純分離し、支援前価格、支援額、卸価格を推定しません。政策の対象期間や支給経路は変わり得るため、現在の制度説明を固定値にしません。
• 家庭の暖房費を見積もるには、税内訳だけでなく、建物の断熱、外気温、機器効率、設定温度、使用時間、給湯との共用、配達頻度などが必要です。本ページは1回の購入内訳に限定し、月間消費量や翌月価格を予測しません。家計比較には同じ数量・同じ費用範囲で複数価格を入力します。
• 事業用に購入する場合、仕入税額控除、インボイス、経費区分、非課税・免税の判断は取引書類と事業者の状況に依存します。画面の推定消費税は税務書類ではなく、端数処理も発行者の請求方法と一致しない場合があります。正式処理では領収書・請求書と専門家の案内を使います。
• 石油関連税や消費税率が改正された場合、初期値は過去の値になります。利用時点の国税庁・財務省等の資料を確認して入力を更新してください。過去の購入を再現する場合も、現在税率ではなく当時の税率と販売条件を使い、確認日をメモしておくと比較の意味が明確になります。
• この結果は、入力した税込小売単価・購入量・税率から税負担の内訳を単純逆算する参考試算であり、税務申告、請求書、会計処理、給油所の実際の原価・利益を確定するものではありません。端数処理、免税・還付、地域・用途別の特例、価格支援、値引き、流通条件、課税時点、法改正により実額と異なります。初期税率は2026年7月16日に公式資料で確認した一般向けの値ですが、利用時点・適用条件・用途に合う税率へ必ず直してください。

よくある質問