旧GNP・国民所得の参照恒等式を計算

使い方

1. 同じ対象期間・経済範囲の国民概念の総産出と中間投入を、同じ対象期間・単位の資料から確認します。
2. 海外純所得、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税、補助金を入力し、既定値を使う係数も自分の前提に合うか確認します。
3. 「計算する」を押し、旧GNP相当、参照式GDP、旧NNP、旧要素費用表示NIを出力ラベルの限定と一緒に読みます。
4. 比較では一項目だけを変えて再計算し、採用した入力値、資料名、確認日、丸め条件を保存します。

計算式・考え方

参照式では旧GNP=国民概念の総産出−中間投入、GDP=旧GNP−海外からの純所得、NNP=旧GNP−固定資本減耗、旧要素費用表示NI=NNP−生産・輸入品に課される税+補助金。海外純所得は受取−支払なので負数も許容します。

注意事項

• 参照ページが採用する旧GNP・GDP・NNP・国民所得の会計恒等式は、同じ対象期間・金額単位の集計額を加減し、旧68SNA系の国民概念と要素費用表示を再現する学習用恒等式です。このページは一つの計算目的に絞り、入力値だけで再現できる固定長の結果を返します。求人票、給与明細、銀行統計、国民経済計算、競技施設の最新データを自動取得せず、空欄を推測で補うこともありません。
• 計算式は、総産出から中間投入を引いて旧GNPを作り、海外純所得・固定資本減耗・税控除後補助金をそれぞれ差し引きます。式へ代入する前に金額、時間、比率、距離の単位をそろえます。各入力を同じ兆円単位のまま加減し、内部値は丸めず、表示段階だけ小数6桁までhalf-upで整えます。途中式を別の桁で丸める表計算ソフトとは、表示単位程度の差が出る場合があります。
• 入力の意味は、総産出・中間投入・固定資本減耗・税・補助金は0以上、海外純所得は受取超過を正・支払超過を負とし、総産出は中間投入以上にします。似た名称でも、支給総額と手取り額、所定時間と在社時間、法定準備率と任意のモデル比率、国内概念と国民概念は同じではありません。元資料の見出しと対象期間を見てから入力します。
• 時間・時点の扱いは、全入力は同じ名目・実質区分、暦年または年度、評価価格、対象経済にそろえます。公式統計の最新値を異なる公表回から自動結合しません。日、月、年を換算するときは採用した勤務日数と月数を固定し、年度の違う統計値を混ぜません。時点で変わる値を既定値へ隠さず、必要な係数は利用者が変更できる欄にしています。
• 境界条件は、海外純所得が負ならGDPは旧GNPより大きくなり得ます。総産出より中間投入が大きい入力は対象範囲の不整合として拒否します。分母が0になる組合せ、距離関係が成立しない組合せ、総額より中間投入が大きい組合せなどは、もっともらしい数値へ置き換えず入力エラーとして示します。0自体に意味がある金額や差額は0のまま計算します。
• 結果の読み方は、GNP出力は参照ページの旧概念で、1993SNA以降の同様の概念はGNIです。GDP・NNP・NIも入力した旧式恒等式の検算値です。出力名にもモデル、入力条件、旧概念などの限定を入れています。単一結果から、賃金の適法性、生活水準、金融政策の効果、実際の預金量、景気、競技上の成功確率を断定しません。
• 対象外は、統計上の不突合、交易利得、価格・数量分解、実質連鎖方式、季節調整、制度部門別勘定、速報改定、現在の正式なSNA推計手順は扱いません。これらを含めたい場合は、単純な加減乗除へ押し込まず、対象制度の算定基礎、測定方法、適用日、丸め順、例外条件を別途確認します。値を足すだけで扱える費目でも、同じ税込・税引前後・期間基準かを先にそろえます。
• 一次資料との照合は、内閣府ESRI『GDPとGNI（GNP）の違いについて』および『SNAの見方』を基準に行いました（確認日2026年7月13日）。内閣府でGNPが1993SNAからGNIへ置き換わったこと、GNI=GDP+海外純所得の関係、付加価値が産出−中間投入であること、固定資本減耗と税控除後補助金の構造を確認しました。資料の本文や数値表は転載せず、定義と計算構造だけを照合しています。今後改定され得る値は入力化し、確認日を本文に残します。
• 検算では、参照既定値933・414・7・96・51・9で旧GNP519、GDP512、NNP423、NI381となること、海外純所得が負の例、総産出不足の拒否を確認します。正常例だけでなく、0、比率100%、負の海外純所得、成立限界の高さなど意味のある境界を確認します。異常例では該当入力を直すまで計算せず、NaN、無限大、便宜的な0を結果として表示しません。
• 参照ページとの関係は、参照ページの四出力と既定例をそのまま再現しつつ、『総生産額』を国民概念の総産出、『間接税』を旧式対応入力として限定します。入力欄と主要出力の意図を保ちながら、曖昧だった単位や前提はラベルへ展開しました。参照ページにない追加出力は、同じ式の検算に役立つ内訳だけに限定し、別の判断モデルを混ぜません。
• 利用時には、この恒等式から現在のGDP水準や景気を推計せず、公式値が必要なら内閣府の同一公表回・同一基準のSNA表を使います。比較する場合は一度に一つの入力だけを変え、採用値、資料名、対象期間、単位、端数処理を記録します。差が大きいときほど入力の桁、分と時間、百分率と小数比、国内と国民の区別へ戻って確認します。
• この計算はクライアント側で完結する検算用ツールです。旧用語の結果を現行統計として転載せず、GNP相当はGNI概念へ読み替える必要と、正式推計には追加調整があることを併記します。個人名、勤務先名、口座番号、契約番号などは式に不要です。正式な申告、給与計算、統計作成、金融機関のリスク管理、競技指導では、担当機関の原資料を優先します。
• 入力した前提だけによる学習・検算用の結果です。賃金の適法性、給与確定、金融機関の貸出余力、現行SNA統計、競技成功率を判定せず、公式資料と担当者の確認を優先してください。

よくある質問