産前・産後休業と育児休業の日程計算

使い方

1. 母子健康手帳や医師等の案内で出産予定日を確認し、予定日どおり・早い・遅いの別と日数を入力します。実出生日を直接入力する方式ではないため、予定日との差を暦日で数えてください。
2. 単胎または多胎を選びます。産前休業は単胎で予定日を含む42日間、多胎で予定日を含む98日間を基準とするため、選択を取り違えると開始候補日が56日変わります。
3. 通常は2022年10月1日以後の現行ルールを選びます。過去の日付を単なる暦計算として検算する場合だけ、法的適用を主張しない確認済み日付式を選びます。
4. 延長資格の確認状態を選んで計算します。未確認でも1歳6か月と2歳の候補境界は表示しますが、取得可能という判定ではありません。確認済みも利用者の確認状態を記録するだけです。
5. 結果では実出生日、日付順の表、行数、profile、dataset、routeを確認します。同日の出来事は1行にまとまり、通常は8行、予定日と実出生日が異なる例は最大9行です。
6. 申出期限、雇用期間、労使協定、配偶者の取得状況、保育所等の事情、給付金はこの表で判断せず、勤務先、都道府県労働局、ハローワーク等の正式案内と照合します。

計算式・考え方

Eを出産予定日、Bを実出生日とし、予定どおりはB=E、早いときB=E－early-days、遅いときB=E＋late-daysです。産前開始は単胎E－41日、多胎E－97日、産後終了はB＋56日、母の育児休業開始候補はB＋57日です。出生時育児休業の利用可能窓はmin(E,B)からmax(E,B)＋56日まで。1歳、1歳2か月、1歳6か月、2歳の暦上の到達境界を求め、同日イベントを併合して最大9行にします。

注意事項

• このページは日付を整理するcalculatorです。engineは産前・産後休業や育児休業の取得資格を認定しません。申出が期限内か、労使協定による除外があるか、雇用期間の要件を満たすかも判断しません。結果のcalculatedは暦計算が完了した意味で、行政・勤務先の承認ではありません。
• 出産予定日Eは医師等が示した自然の予定日です。実出生日Bは、予定日どおりならE、早い場合はEから早かった日数を引き、遅い場合はEへ遅れた日数を加えて求めます。早い・遅いを選んだときの対応日数は1日以上が必要です。
• 産前休業の開始基準は予定日を含めて単胎42日、多胎98日なので、日付式では単胎E－41日、多胎E－97日です。実際の出産が予定日より遅くなった期間も産前側に含まれます。出産日は産後8週間ではなく産前側の日として表示します。
• 産後休業は実出生日Bの翌日から8週間で、表には終了日B＋56日を表示します。母の育児休業開始候補はその翌日のB＋57日です。医師が支障なしと認める場合など個別の就業可否は扱わず、一律に就業可能日を断定しません。
• 出生時育児休業の利用可能窓はmin(E,B)からmax(E,B)＋56日です。この窓全体を連続して休めるという意味ではなく、制度上の取得日数は窓内で合計28日以内など別の要件があります。本表は取得回数、分割、申出期限を計算しません。
• 原則1歳、1歳2か月、1歳6か月、2歳は、民法上の期間・年齢到達の暦上の境界です。通常は対応日の前日ですが、対応日が存在しない月は月末を使います。2024年2月29日生まれの1歳到達日は2025年2月28日で、単純な月末補正後のマイナス1日にはしません。
• 1歳2か月はパパ・ママ育休プラスに関係する候補、1歳6か月と2歳は延長に関係する候補です。配偶者の取得状況、開始日、本人の取得上限、保育所等に入れない事情などを確認せず、自動で延長や特例を付与しません。すべて『候補』として読みます。
• 延長資格を『利用者が公式資料で確認済み』にしても、engineが資格を認定するわけではありません。利用者が確認した状態を結果へ写し、候補日の注記を変えるだけです。申請時には不承諾通知等の必要書類、申込み時期、速やかな職場復帰意思など最新要件を別途確認してください。
• 出産が予定上の産前休業開始日より前になった場合も、予定日基準の産前開始と実出生日を両方表示し、calculated-exceptionで明示します。期間を無言で切り詰めたり、実出生日を産前開始日に置き換えたりしません。
• current-law-2022-10-01-plusは2022年10月1日以後のprofileです。それ以前の日付ではstopped-out-of-periodとして止めます。formula-only-confirmedは同じ固定日付式を歴史的な法的適用を主張せず検算する経路で、当時の制度内容が一致したという意味ではありません。
• R3共通表示では、前提未確認をstopped-unconfirmed、profile期間外をstopped-out-of-period、確認値から最低要件外をstopped-not-eligible、未対応条件をstopped-unsupportedとして区別します。この日程表の延長資格未確認は候補日表示を止める条件ではなく、資格を認定しない注記として残します。
• 入力日付と導出日付はtimezoneを持たないGregorianのdate-onlyです。時刻、夏時間、UTC変換を使いません。対応範囲は1600年1月1日から9999年12月31日で、産前開始や2歳境界など導出日が範囲外になる入力は計算しません。
• 同じ日付に母と父のイベントが重なる場合は1行へ併合します。予定日どおりなら出産と出生時育児休業の窓開始、産後終了と同窓終了が同じ日になり、標準例は8行です。早産・遅産では窓の端が分かれて最大9行になります。
• この表は出産手当金、出生後休業支援給付、育児休業給付など金銭給付の対象期間や額を計算しません。休業できる期間と給付対象期間は同じ入力から自動的に確定できないため、標準報酬、雇用保険加入、賃金支払、休業実績を混ぜません。
• 申出期限、会社所定様式、就業規則、労使協定、産後の就業可否、育児休業の分割取得、延長申請の証明資料は個別確認事項です。重要な勤務・退職・保育の判断をこの表だけで決めず、勤務先担当者と公的窓口へ確認してください。
• dataset-idとroute-codeは、どの固定資料と計算経路を使ったかを照合する識別子です。datasetは2026年7月16日に公式資料を確認し、数値payloadのSHA-256を固定しています。URL、数値、key順、hashのいずれかが変わればfail closedで停止します。
• 計算と入力検査はclient-onlyで端末内だけで行います。出産予定日、実際の出産時期、単胎・多胎、確認状態を外部APIへ送らず、Cookie、localStorage、サーバーへ保存しません。共有端末では表示やコピー先に個人情報を残さないよう注意してください。
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、産前・産後休業）: https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/ninshin/sanzen_sango.html
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、産前休業の日数計算）: https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/senmon/senmon18.html
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、育児休業制度）: https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/childcare/
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、出生時育児休業）: https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/paternity/
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、育児・介護休業法の案内）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、育児・介護休業法）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73084100&dataType=0&pageNo=1
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、施行通知と期間境界）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7672&dataType=1&pageNo=1
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、育児休業特設ページ）: https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/leave/
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、公式日程計算補助スクリプト）: https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/leave/js/leave.js?000
• 【結果直下の注意】この表は暦上の確認用で、休業の取得資格、延長資格、申出期限、労使協定、給付金を認定しません。条件未確認はstopped-unconfirmed、固定profile期間外はstopped-out-of-period、最低要件外はstopped-not-eligible、未対応条件はstopped-unsupportedとして区別し、勤務先と公的窓口の判断を優先してください。

よくある質問