公的年金等の雑所得計算|65歳区分・他所得別の控除相当額
令和2年分から令和8年分について、12月31日時点の年齢、公的年金等収入A、年金以外の合計所得Bから、公的年金等の控除相当額と雑所得を計算します。
計算結果
【結果直下の注意】この結果は税務署の個別判断や税額計算ではなく、2026年7月16日に確認した国税庁の令和2年分以後の表を2020~2026年へ固定した参考値です。A/Bの意味未確認はstopped-unconfirmed、2019年以前・2027年以後はstopped-out-of-period、明確な対象外はstopped-not-eligible、非居住者・非課税年金混入等の個別税務はstopped-unsupportedです。所得税、復興特別所得税、住民税、源泉税、申告要否を算出しません。
- 公的年金等の収入金額A
- — 円
- 公的年金等控除の相当額
- — 円
- 公的年金等に係る雑所得
- — 円
- 年齢区分
- —
- 他所得Bの帯
- —
- 適用した速算式code
- —
- 税額表profile
- —
- データセットID
- —
- 計算route
- —
使い方
- 最初に年分と、その年12月31日時点の年齢を入力します。
- 公的年金等の収入Aと、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得Bを別々に入力し、A/Bの税務上の意味を確認済みにします。
- 雑所得、Aとの差である控除相当額、適用した年齢・A帯・B帯のcodeを確認します。
計算式・考え方
年齢を65歳未満・以上、Bを1,000万円以下・1,000万円超2,000万円以下・2,000万円超、Aを5帯へ分類し、各帯のA×整数分数-控除定数を1円未満切捨てします。最初のA帯だけ負値を0にします。
注意事項
- calculator-firstでA・B入力と雑所得を先に表示し、適用した閉鎖表の帯をcodeで追跡できます。
- Aには老齢年金等の公的年金等収入を用います。遺族年金・障害年金等の非課税給付や個人年金を金額だけから自動判定しません。
- Bは収入金額ではなく、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額です。1,000万円・2,000万円境界を1円単位で区別します。
- このページは雑所得までです。所得税、復興特別所得税、住民税、源泉徴収額、確定申告要否、非居住者の個別判定は対象外です。
- client-onlyで入力値を送信・保存せず、公式URLを計算時に自動取得しません。
- stopped-unconfirmed、stopped-out-of-period、stopped-not-eligible、stopped-unsupportedを0円の計算結果と区別してください。
- 公式資料1(2026年7月16日確認): https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
- 公式資料2(2026年7月16日確認): https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/03/order2/3-2_07.htm
- 公式資料3(2026年7月16日確認): https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2026bun_09.pdf
- 【結果直下の注意】この結果は税務署の個別判断や税額計算ではなく、2026年7月16日に確認した国税庁の令和2年分以後の表を2020~2026年へ固定した参考値です。A/Bの意味未確認はstopped-unconfirmed、2019年以前・2027年以後はstopped-out-of-period、明確な対象外はstopped-not-eligible、非居住者・非課税年金混入等の個別税務はstopped-unsupportedです。所得税、復興特別所得税、住民税、源泉税、申告要否を算出しません。
よくある質問
公的年金等控除額を直接計算していますか?
表示するのはA-雑所得で得る控除相当額です。適用した速算式と年齢・B帯codeも確認してください。
遺族年金や障害年金をAへ含めますか?
一般に非課税給付をAへ混ぜない確認が必要です。本ツールは給付名を判定しないため、税務署等へ確認してください。
この結果から所得税額が分かりますか?
分かりません。他の所得控除や税率等を扱わず、公的年金等に係る雑所得までを計算します。
年齢、年金収入、他所得はブラウザ内だけで処理し、外部送信・保存・WordPress書込みを行いません。