退職予定日まであと何日・誕生月、翌月、誕生日、3月31日ルール

使い方

1. 生年月日と、就業規則または自分の計画に明記された予定年齢を入力します。
2. 誕生月、翌月、誕生日、最初の3月31日のどれを使うか選び、月ルールなら実在する指定日か月末を選びます。
3. 今日を自動取得せず残り日数の基準日を入力し、基準日を含むかを選んで予定日と残日数を確認します。

計算式・考え方

出生年B、予定年齢Aから対応誕生年Y=B+Aを作ります。月ルールは出生月Mまたはその翌月の指定日、誕生日ルールはY年M月D、3月31日ルールはMが1〜3月ならY年、4〜12月ならY+1年の3月31日です。基準日の通算日をS、予定日をT、包含コードをI（含めない=0、含む=1）として残り日数R=T−S+I、完全週=floor(R/7)、端数日=R−7×完全週です。

注意事項

• 『対応誕生日の属する月』は名目上の誕生月を使います。4月1日生まれで65歳なら月ルールは4月です。日本法上の年齢到達が誕生日前日の終了時と説明されることから3月と解釈する計算には切り替えません。どちらが勤務先の条文に該当するかは就業規則で確認してください。
• 3月31日ルールの『以後』は当日を含みます。3月31日生まれなら対応誕生年の3月31日、4月1日生まれなら翌年3月31日です。この一日の境界を明記し、4月1日を同年3月31日へ戻すことはしません。
• 2月29日生まれで対応誕生年が平年となり、誕生日そのものを選ぶと実在日がありません。2月28日や3月1日のどちらを採るかは規程ごとに異なり得るため自動補完せずエラーにします。月末、誕生月、翌月、3月31日の明示ルールは別に選べます。
• 月内の29日、30日、31日を選んだとき、対象月に存在しなければ翌月へ繰り越さずエラーにします。毎月の末日という規程なら『月末』を選ぶと、平年2月28日、うるう年2月29日、30日月の30日へ明示的に置き換わります。
• 残り日数は暦日の境界数です。基準日と予定日が同じ場合、基準日を含めなければ0日、含めれば1日です。週数はこの整数を7で割った商と余りで、営業日、休日、有給休暇、実出勤日、勤務時間は差し引きません。
• 定年制や退職日は勤務先の就業規則、労働協約、労働契約に記載され、月末、誕生日、賃金締日などの定めが異なります。入力した選択肢が実際の規程文にない場合、結果が計算できても正式な退職日にはなりません。
• 厚生労働省『モデル就業規則』第7章を2026年7月13日に確認しました。退職に関する事項が就業規則の必要記載事項で、例示では満65歳に達した日の属する月の末日を退職日としています。これは例であり、全組織の一律ルールではありません。
• 厚生労働省『確かめよう労働条件―退職、解雇、雇止めなど』と高年齢者雇用対策資料を確認し、定年は就業規則等に定められる制度であることを根拠に、ページ内で制度自動判定を行わない設計にしました。
• 年齢到達の法令説明はe-Gov法令検索『年齢計算ニ関スル法律』と民法第143条、文部科学省の4月1日生まれQ&Aを照合しました。参照互換の名目誕生月ルールとは意図的に区別しています。
• 西暦のうるう年と月長は米国海軍天文台USNO公式FAQ『Leap Years』（aa.usno.navy.mil/faq/leap_years）を2026年7月13日に確認しました。4で割り切れる年を原則とし、100で割り切れる年を除き、400で割り切れる年を戻す規則です。
• 年月日の順序と正規グレゴリオ暦の扱いはISO 8601-1:2019公式ページ（iso.org/standard/70907.html）と照合しました。歴史上の地域別改暦や旧暦への変換は行いません。
• 現在年や今日の日付をブラウザ時計から自動取得しません。基準年または基準日を入力として残すため、後日や別の端末でも同じ条件から同じ結果を再現できます。資料へ転記するときは基準日も併記してください。
• 計算はschema v3の許可制ASTにある整数四則演算、比較、条件分岐と、既存の有界Gregorian関数だけで行います。eval、new Function、外部API、CDN、fetch、XHR、WebSocketは使用しません。
• 結果はすべて固定個数のscalar値です。名称を文字列結果として動的生成せず、意味は結果ラベルへ固定します。範囲外の日付や前後関係が逆の入力は、推測値へ丸めず入力エラーとしてfail-closedで停止します。
• 学校、就業規則、祝い方、呼称には制度差・組織差・地域差があります。数値が一致しても実在する個人の経歴、退職日、資格、慣習の正しさを確定するものではありません。必要な判断は本人の記録や公式規程で確認してください。
• 入力したルールを機械的に適用する予定計算です。法令上の年齢到達日、実際の定年退職日、継続雇用、給与締日を判定しません。勤務先の就業規則・労働契約を必ず確認してください。

よくある質問