賞与の源泉徴収税額（令和8年分）

使い方

1. 支払年が令和8年（2026年）分であることを確認し、賞与総額と賞与に係る社会保険料等を分けて入力します。
2. 前月給与の社会保険料等控除後金額、甲・乙欄、扶養親族等または従たる給与申告人数を入力します。
3. 賞与の計算期間が6か月以下か6か月超かを確認して6または12を選びます。旧版ページでは対象年版も選びます。
4. 通常・前月給与なし・10倍超の経路、控除後賞与、税額、算出率または月額表計算の表示を確認します。

計算式・考え方

控除後賞与B=賞与総額-社会保険料等です。通常は前月控除後給与を算出率表へ当ててfloor(B×率)を返します。前月給与0円ならq=floor(B/d)の月額表税額×d、Bが前月給与の10倍を超えるなら{月額表税額(floor(B/d)+前月給与)-月額表税額(前月給与)}×dです。dは計算期間6か月以下なら6、6か月超なら12で、ちょうど10倍は通常経路です。 国税庁『令和8年（2026年）分 源泉徴収税額表』、No.2511『税額表の種類と使い方』、No.2523『賞与に対する源泉徴収』を2026年7月16日に照合しました。

注意事項

• 入力する給与額は、総支給額そのものではなく健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額です。通勤手当などの非課税分、課税対象となる現物給与、欠勤控除、社会保険料の対象範囲は給与明細と実際の支給条件で先に整理してください。入力単位は円で、税額表の『千円以上・千円未満』を理由に入力額を千円単位へ丸めません。
• 甲欄は原則として主たる給与の支払者へ給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合、乙欄は提出していない場合や従たる給与の場合に使います。日額表の丙欄は日雇賃金等の適用要件を満たす場合だけの欄です。税額が低くなる欄を自由に選ぶ仕組みではないため、申告書の提出先、雇用期間、給与の支払方法を確認してから選択してください。
• 扶養親族等の数には、対象年の定義に合う配偶者・親族を数え、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同居特別障害者などの加算規則も反映した最終人数を入力します。単なる同居人数や健康保険の被扶養者数とは一致しません。7人を超える場合も入力でき、月額表は7人欄から超過1人につき1,610円、日額表は50円を控除して0円未満にしません。
• 乙欄でも、従たる給与についての扶養控除等申告書を提出しているときは、申告した扶養親族等1人につき月額1,610円、日額50円を税額から控除できる場合があります。本ツールでは甲欄の人数と混同しないよう別入力にし、提出していない場合は0人にします。申告書の提出事実を金額だけから推測しません。
• 税額表の各金額区分は下端を含み上端を含まない範囲として扱います。例えば105,000円以上107,000円未満なら105,000円はその行、107,000円は次の行です。高額域は公式表の基礎額と超過部分の率を整数演算で合成し、1円未満切捨てや10円未満四捨五入をJavaScriptの二進浮動小数へ任せません。
• 表示する税額は、その支給時に給与・賞与から差し引く源泉所得税と復興特別所得税等の合計を税額表に従って試算したものです。年間の所得税、年末調整の過不足、確定申告の最終税額、住民税、社会保険料、手取額を確定するものではありません。年末調整や確定申告では年間の所得・控除に基づいて精算されます。
• 非居住者、災害による源泉所得税の徴収猶予・還付、免除証明、給与の一部未払、遡及訂正、国外居住親族の確認書類、複数支払者の特殊処理などは入力だけで確定できないため計算対象外です。該当する可能性がある場合は、支払前に国税庁資料、所轄税務署または税理士等へ確認してください。
• 年版を取り違えると、同じ給与額・人数でも税額が変わる場合があります。ページの対象年は支払日が属する年に合わせ、令和8年分の表を令和7年以前へ、令和7年以前の表を令和8年へ流用しません。未公表の令和9年分を令和8年表で推測することもありません。対象外の年はその年の公式税額表を使ってください。
• 計算は版管理された公式表の固定データを使い、入力検査、区間検索、整数演算のすべてを利用者のブラウザー内で行います。入力した給与額、賞与額、扶養人数、欄区分を外部APIやサーバーへ送信せず、CookieやlocalStorageへ保存しません。公開時もWordPress本文、追加CSS、追加JavaScriptで完結する静的構成を前提にしています。
• 固定データは国税庁が配布する月額表、日額表、賞与の算出率表のExcelを照合し、版別の原本SHA-256と正規化データの検査値を実装側で保持します。境界の欠落、重複、順序変更、想定外の税率、列数不足を検査してから計算します。公式資料が訂正された場合は確認日とハッシュを更新し、差分レビューを経て再生成します。
• 結果は給与計算の検算や入力ミス発見を助ける参考値です。実際の納付額、納付期限、納付書・e-Taxの区分、税務上の申告義務をこのページだけで確定しません。給与ソフトの設定や税務処理と差が出たときは、対象年、控除後金額、欄、人数、丸め、例外処理を順に比較してください。
• 通常の賞与は、まず賞与総額から賞与に係る社会保険料等を差し引きます。次に前月給与の社会保険料等控除後金額を、甲欄なら扶養親族等の数に対応する算出率表、乙欄なら乙欄へ当て、得た率を控除後賞与へ掛けて1円未満を切り捨てます。賞与総額ではなく控除後賞与へ率を掛けます。
• 前月に給与の支払がない場合は、控除後賞与を6で割り、賞与の計算期間が6か月を超える場合は12で割って月額表へ当て、求めた月額税額を6倍または12倍します。この経路に賞与算出率はないため、結果の率を0%とは表示せず『月額表で計算』として扱います。
• 控除後賞与が前月の社会保険料等控除後給与の10倍を超える場合は、控除後賞与を6または12で割って前月給与へ加え、その合計の月額表税額から前月給与の月額表税額を差し引き、6倍または12倍します。ちょうど10倍は『超える』に該当せず通常の算出率表を使います。
• 賞与の計算期間が6か月以下なら6、6か月を超えるなら12を選びます。単に年2回支給だから6、年1回だから12と機械的に決めず、賞与規程や算定対象期間を確認してください。前月給与の支給期が月の整数倍である場合は、公式表の注記に従い月額へ換算した控除後金額を入力します。
• 賞与か通常給与かは名称だけで決まりません。定期給与とは別に支払われる賞与、ボーナス、期末手当等のほか、純益基準、支給額・基準や支給期の定めがない給与などが賞与に該当する場合があります。支払の性質が不明なら計算前に給与規程と国税庁No.2523を確認してください。
• 令和8年分は、令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等に伴って税額と扶養親族等の数え方が変更された改正版です。月額表の低額境界は105,000円、日額表は3,500円となり、令和7年以前の境界と同じではありません。支払年が令和8年であることを確認してください。
• 令和8年の扶養親族等は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族を基本に、障害者等の加算を行います。令和7年以前の『控除対象扶養親族』という語をそのまま置き換えるだけでは判定できません。年齢、所得、居住者区分、障害者区分などを申告書で確認し、最終人数を入力してください。
• 令和8年版の公式Excel原本は、月額表50aafa072df1bb6b6aa253a021f7cc246265c3f2393f9988ee01ad121bc4f310、日額表7b3a9e9a3c9da51913d59bebb27b07691b4bbe6742eb2e38a948aaac5eaf0c90、賞与表e74e6ba66623b67d8d478dfcc8187f702742e6e75554feebd948dd5b7beea9cfをSHA-256として照合しました。令和9年分は確認日現在の公式税額表がないため、このdatasetで推測しません。
• 令和8年の通常例として、前月給与196,616円、控除後賞与468,407円、甲欄2人は算出率2.042%、税額9,564円です。前月100,000円、控除後賞与1,000,000円はちょうど10倍なので通常経路4.084%、40,840円、1,000,001円は10倍超経路で40,500円です。
• 令和8年（2026年）分の国税庁税額表に基づく参考計算です。支給年、申告書、扶養親族等、社会保険料等、特殊事情を自動判定せず、実際の支払・納付額を確定しません。給与台帳と公式資料で最終確認してください。

よくある質問