就業促進定着手当の概算（現行20%上限）

使い方

1. 通知で確認した離職前日額・再就職手当適用日額・残日数と、再就職後6か月の賃金・基礎日数を用意します。
2. 対象日が固定版（2025年8月1日から2026年7月31日）に入るか、給与形態と日付の基準がこのページの範囲に合うか確認します。
3. 資格・入力値を公式通知や資料で確認した後だけ確認欄を『確認済み』へ変更し、計算ボタンを押します。
4. 結果のdataset、route、適用前後の日額、率、日数、制限理由を確認し、算出停止と正当な0円を区別します。
5. 正式な申請・支給判断では結果をそのまま転記せず、ハローワークの通知、申請書、賃金台帳と照合します。

計算式・考え方

再就職後日額を給与形態別の公式候補・年齢別上下限で整数化し、差額=max(0,(確認済み離職前日額－再就職後日額)×基礎日数)、上限=floor(再就職手当適用済み日額×残日数×20%)、支給参考額=min(差額,上限)とします。 2026年7月16日に厚生労働省・ハローワーク一次資料を照合した固定版です。

注意事項

• この計算機は、入力値と確認済みの公的資料から給付額を概算する検算用です。ハローワークによる受給資格、離職理由、被保険者期間、支給対象期間、賃金の範囲、雇用関係を認定しません。結果が表示されても支給決定ではなく、受給資格者証、雇用保険受給資格者証、支給決定通知、勤務記録、賃金台帳などの公式な記載を優先してください。
• 固定金額版の対象は2025年8月1日から2026年7月31日です。給付によって版を選ぶ日が異なり、基本手当は計算対象日、再就職手当と現行定着手当は再就職日、高年齢雇用継続給付は支給対象月、介護休業給付は各支給単位期間の開始日を使います。日付を一つにまとめず、対象外の日に旧額を黙って流用しません。
• 初期状態の確認欄は未確認です。未確認ならstopped-unconfirmed、固定版の期間外ならstopped-out-of-period、最低要件を明確に満たさない場合はstopped-not-eligibleとして金額を算出しません。未対応の給与形態、旧制度、個別判断を将来扱うときはstopped-unsupportedで止め、0円と区別します。
• 賃金合計には、雇用保険の賃金日額算定に含める賃金だけを入れます。単なる振込額、手取額、課税給与、標準報酬月額とは一致しません。臨時に支払われる賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金などの扱い、欠勤控除、休業、締切日変更、完全賃金月の不足があるときは、台帳とハローワークの算定内容を確認してください。
• 月給制または短時間労働者と、短時間労働者以外の日給・時給制は賃金日額の求め方が異なります。日給・時給制では総額を180で割る候補と、賃金支払基礎日数で割った額の70%最低保障候補を公式の端数順序で比較します。月給的賃金と日給的賃金が同じ賃金月に混在する場合や部分月の按分は簡易入力の対象外です。
• 賃金日額の候補は小数点以下第3位を四捨五入して0.01円まで求め、必要な上下限を適用した後、最終の日額で円未満を切り捨てます。給付率、低下率、支給限度額にも固有の丸め順があります。入力値を先に千円単位へ丸めたり、生の割算結果を最後まで保持したりしないため、表計算ソフトの単純式と数円異なることがあります。
• 結果に表示するdataset-idとroute-codeは、どの固定版と計算経路を使ったかを再確認するための識別子です。calculatedは式を完了したことを示すだけで資格認定ではありません。算出停止時の数値sentinelである－1は負の給付額ではなく、画面では『算出停止』として扱い、正当な0円結果と分けます。
• 2026年7月16日に厚生労働省・ハローワークの一次資料を照合し、金額表、率、期間、URL順序と固定datasetの検査値を版管理しています。同じURLのPDFが差し替わった場合は、取得日、バイト数、SHA-256を再確認してから更新します。将来年度の自動変更額を予測せず、新しい公式額が未収録なら停止します。
• 計算、入力検査、表生成、結果コピーはclient-onlyで利用者のブラウザー内だけで行います。入力した賃金、年齢、日付、被保険者期間、休業中賃金を外部APIへ送らず、サーバー、Cookie、localStorageへ保存しません。共有端末では画面表示やコピー先に個人情報を残さないよう注意してください。
• このページは申請書の作成、電子申請、ハローワークへの送信、事業主証明、提出期限の管理を行いません。申請期限、添付書類、賃金証明、勤務実績、対象家族、雇用見込みなどは給付ごとに異なります。結果と通知額が違うときは、対象版、賃金の範囲、日額、基礎日数、年齢時点、端数、確認済み日数の順に照合してください。
• 法改正、自動変更、個別の離職・就職・休業事情により、同じ見かけの金額でも支給可否や正式額が変わります。退職、再就職、休業、給与変更など重要な判断をこの概算だけで決めず、勤務先担当者、ハローワーク、都道府県労働局の案内と正式通知で最終確認してください。
• 現行ページは再就職日が2025年4月1日以後の就業促進定着手当に限定し、上限は再就職手当の支給残日数相当額の20%です。それ以前の再就職に適用された30%・40%上限を同じ画面で選ばせず、旧制度の過去分が必要な場合は当時版を別監査します。
• 離職前賃金日額は受給資格者証等で確認した値をそのまま使い、現行の賃金日額上下限へ再補正しません。再就職手当で実際に適用された基本手当日額も支給決定時の確認値を入力し、6か月後の上限で再計算・黙示clampしません。二つの確認値は似ていますが別の欄です。
• 再就職後賃金日額は、6か月賃金と給与形態から雇用保険法17条相当の方法で求めます。短時間労働者以外の日給・時給制は70%候補を比較し、小数第3位四捨五入で0.01円へしてから年齢別上下限と円未満切捨てを適用します。離職前確認値にはこの再計算を適用しません。
• 賃金低下による差額は、離職前日額－再就職後適用日額が正のとき、その差へ6か月の賃金支払基礎日数を掛けます。再就職後日額が離職前以上ならcalculatedの0円です。上限は再就職手当適用済み日額×支給残日数×20%で、差額と上限の小さい方を支給参考額とします。
• 離職前日額10,000円、再就職後6か月賃金1,440,000円、基礎日数180日、再就職手当適用済み日額5,000円、残90日の例では、差額360,000円に対して上限90,000円となり、参考額は90,000円です。どちらが制限したかをlimiting-reasonで示します。
• 丸め確認例として再就職後6か月賃金1,439,999円は、再就職後適用日額7,999円、差額360,180円です。確認済み基本手当日額6,570円、残300日なら上限394,200円で、参考額は360,180円です。生の割算を保持して360,001円としません。
• 金額版を再就職日で選ぶことには公開資料の制度構造からの推論が含まれます。また再就職後賃金日額上下限の個別イベント基準は公開資料で明文が十分ではありません。年度境界で公式確定値がなく隣接版により結果が変わる場合は、支給決定通知やハローワーク確認を優先してください。
• 6か月以上雇用され、再就職手当を受給し、再就職後賃金が離職前より低いことなどの要件を計算機は認定しません。賃金支払基礎日数、欠勤、休業、賞与、日給月給、複数事業所、離職や資格喪失がある場合は、申請期間と賃金証明を勤務先・ハローワークへ確認してください。
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75161000&dataType=0&pageNo=1
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00013700&dataType=0&pageNo=1
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8538&dataType=1&pageNo=1
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/syuugyousokushin.pdf
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.mhlw.go.jp/content/001684256.pdf
• 公式一次資料（2026年7月16日確認、配列順固定）: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html
• 【結果直下の注意】2025年4月1日以後再就職の20%上限版だけを扱い、旧30%・40%版を推定しません。 概算・検算用で、支給決定や申請期限を確定しません。未確認はstopped-unconfirmed、版期限外はstopped-out-of-period、最低要件外はstopped-not-eligible、未対応条件はstopped-unsupportedとして算出停止します。正式通知とハローワークで最終確認してください。

よくある質問