協会けんぽ健康保険料計算｜介護・支援金・拠出金を分離

使い方

1. 保険料の対象月を月初1日で指定し、資格情報のお知らせ等で確認した協会けんぽ加入支部を選びます。
2. 生年月日と通常ケースのscopeを確認し、給与なら標準報酬、賞与なら今回額・同月内の過去額面総額・当月を除く健康年度標準賞与累計を入力します。
3. 給与控除または現金支払の端数方法を選び、計算後は被保険者徴収額、4行内訳、二つの別基礎、route-codeを確認します。
4. 1人事業所想定の参考差額を実際の事業主負担と断定せず、給与明細・納入告知額・勤務先の計算と照合します。

計算式・考え方

当月標準賞与=floor((同月内過去額面+今回額面)/1000)×1000。健康系raw=年度残枠適用後の健康基礎×(支部健康料率+該当時介護料率+該当月支援金率)/100000。被保険者raw=健康系raw÷2へ端数処理を1回。拠出金raw=min(当月標準賞与,150万円)×360/100000。1人事業所参考=floor(健康系raw)+floor(拠出金raw)。

注意事項

• この協会けんぽ健康保険料計算機は、ページ先頭で対象月、加入支部、生年月日、給与または賞与、計算基礎、端数方法を入力し、ブラウザー内だけで結果を出すcalculator-firstの1ページ1ツールです。サーバーへ給与や生年月日を送信しません。
• 対象は全国健康保険協会（協会けんぽ）の一般被保険者です。健康保険組合、共済組合、船員保険、任意継続、日雇特例、後期高齢者医療は料率や適用月が異なるため、この固定datasetで代用しません。加入制度が違う場合は計算を停止します。
• 加入支部は現在の居住都道府県と同じとは限りません。資格情報のお知らせ、資格確認書、勤務先の保険情報等に記載された支部を確認し、47支部から明示的に選びます。東京を自動初期値にせず、not-selectedのままではstopped-unconfirmedになります。
• 入力する月は保険料の対象月です。給与の支給日、給与明細で実際に控除された月、事業主が納付する月とずれる場合があります。2026年度健康保険・介護料率は2026年3月分から、支援金0.23%は2026年4月分からなので月単位で区別します。
• 給与計算では、健康保険・介護保険・支援金に健康保険の標準報酬月額を使います。子ども・子育て拠出金には厚生年金の標準報酬月額を使います。上限等級が異なるため、健康保険の基礎を拠出金へそのまま流用しません。
• 決定済み標準報酬月額が分かる場合はknown-standardを選び、健康保険と厚生年金の決定額を別欄へ入力します。報酬月額から等級を選ぶremuneration-estimateは概算補助であり、定時決定、随時改定、資格取得時決定、保険者決定の該当性を自動判定しません。
• 健康保険の月額等級は1等級58,000円から50等級1,390,000円までです。厚生年金側は2020年9月以降の32等級、88,000円から650,000円までを拠出金基礎に使います。同じ報酬月額でも両制度の標準額が異なる可能性を結果で分けて表示します。
• 40歳到達日の属する月から、65歳到達日の属する月の前月まで、協会けんぽ経由の介護保険料を加えます。年齢到達日は誕生日の前日なので、5月1日生まれの40歳到達日は4月30日となり、4月分から介護保険料が加わります。
• 65歳到達月からは協会けんぽ経由の介護保険料を外しますが、介護保険そのものが無料になる意味ではありません。65歳以後は市区町村側の第1号被保険者として別に計算され、このページの結果へ合算しません。
• 70歳到達月以後の通常ケースでは厚生年金被保険者を基礎とする拠出金を対象外にし、健康保険と支援金は74歳まで計算します。高齢任意加入など特殊な資格はother-unsupportedで停止し、通常の0円基礎と混同しません。
• 健康保険は75歳の実際の誕生日が属する月から資格喪失としてstopped-not-eligibleで停止します。誕生日の前日を使う40・65・70歳境界とは異なり、5月1日生まれも4月分までは計算し5月分から停止します。一定の障害による早期の後期高齢者該当はscope-profileをother-unsupportedにします。
• 同月に複数回の賞与がある場合、今回額と同月内の今回より前の額面総額を合算してから1,000円未満を1回だけ切り捨てます。結果は当月合算後の月全体であり、今回支給分だけの保険料差額ではありません。最後の支払後は合算額で届出し、届出済みなら全額を合算して再届出します。
• 健康保険・介護・支援金の賞与基礎は、当月を除く4月1日から翌3月31日までの既決定標準賞与累計と当月合算標準賞与へ年度573万円上限を適用します。過年度累計や当月分を重複入力せず、年度累計は必ず1,000円単位で入力します。
• 拠出金側は同じ当月合算標準賞与へ厚生年金の同月150万円上限を適用します。健康保険の年度573万円と期間が違うため二つの基礎を分け、同月内の過去支給は標準賞与累計ではなく額面総額として入力します。
• 健康保険、介護保険、支援金のraw全額を先に合算し、合算額を2で割った被保険者負担へ端数処理を1回だけ適用します。健康7,387.50円、介護1,215円、支援金172.50円のような内訳を別々に整数化して足す方法は採用しません。
• 給与・賞与から控除する場合は被保険者負担の50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。被保険者が現金で事業主へ支払う場合は50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げます。ちょうど58.50円は前者58円、後者59円です。
• 4行の内訳表は健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金、子ども・子育て拠出金を分け、各制度の計算基礎、料率、丸め前raw全額、適用状態を示します。被保険者の最終徴収額は内訳行の丸め値ではなく、合算後のscalarを確認してください。
• 子ども・子育て支援金は2026年4月分から健康保険料とともに労使折半する0.23%です。子ども・子育て拠出金は事業主だけが負担する0.36%で、名称は似ていますが別制度です。被保険者徴収額へ拠出金を加えません。
• 事業主側の表示は確定保険料ではありません。入力した1人だけで事業所が構成されると仮定し、健康・介護・支援金raw合計と子ども・子育て拠出金rawを各勘定で別々に1円未満切り捨て、その合計から被保険者徴収額を引いた参考差額です。raw総額へ1回だけfloorしません。
• 二以上事業所勤務では各事業所の報酬合算、按分、選択事業所や支部料率が関係します。産前産後休業・育児休業等の免除、資格取得・喪失月、同月得喪、労使間の端数特約、介護適用除外も単純な率計算では確定できないため停止routeへ分けます。
• route-codeがhealth-monthly-calculatedまたはhealth-bonus-calculatedなら計算完了です。stopped-unconfirmed、stopped-out-of-period、stopped-not-eligible、stopped-unsupportedなら金額欄の-1は0円ではなく対象外sentinelです。停止理由を直してから再計算してください。
• 数値snapshotはdataset jp-employee-social-insurance-official-2026-07-17、numeric SHA-256 2d4e6d67f46d3b0e72cdda8426f614c22a4dfb009976d6c7bb1d8dd706345604 に固定しています。2027年3月分以後の支部料率は推測せず停止し、次年度公式表を再取得して別profileとして追加するまで現行率を延長しません。
• このページはR3・manual_review_requiredです。給与明細、資格情報、標準報酬決定通知、賞与累計、年齢到達月を利用者が照合し、結果直下の注意を読んだうえで、正式な控除額と納入告知額は勤務先または協会けんぽへ確認してください。
• 計算結果が0円でも、制度対象外と保険料0円は同じ意味ではありません。介護・支援金・拠出金の内訳行ではapplicability-codeを確認し、適用外なら料率0・raw0として表示します。一方、計算全体の停止では各scalarが-1、内訳0行となります。0、対象外、未確認停止を区別することで、控除漏れや二重加算と早合点しないようにしています。
• 入力を給与から賞与へ、加入支部や対象月を切り替えた場合は前回値を持ち越しません。毎回15項目を固定順で読み直し、当月合算額、当月除外の健康年度累計、二つの標準基礎を再計算します。比較するときは対象月と支部を結果と一緒に記録してください。
• 47支部健康保険料率は協会けんぽ公式の令和4年度（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r04/index.html）、令和7年度（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r07/index.html）、令和8年度（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html）を代表資料として掲示し、令和5・6年度を含む全5年度の取得元と照合hashはdataset内部provenanceへ固定しました。
• 子ども・子育て支援金を健康・介護保険料と合算後に折半して端数処理する契約は厚生労働省・こども家庭庁Q&A問6（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260216S0101.pdf）、厚生年金17期間と等級表の変遷は日本年金機構公式履歴（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/20140710.html）で照合しました。
• 70歳は誕生日の前日基準、健康保険の75歳資格喪失は実際の誕生日基準であることを日本年金機構Q&A（https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/jigyonushi/70hiyosha.html）、給与控除と現金支払の50銭規則を日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121026.html）で照合しました。
• 1人事業所仮定の参考額は健康勘定と子ども・子育て拠出金勘定を別々に1円未満切捨てして合計します。勘定が分離される根拠は日本年金機構資料（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2024/202401/0105.files/0105.pdf）で確認し、raw総額へ1回だけfloorする方法を採用しません。
• 同月に2回以上賞与を支給した場合は額面総額を合算後に標準賞与額を算定し、月全体を届出・再届出する扱いを日本年金機構の手続案内（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html）とFAQ（https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/hyoujunhoushu/20120903.html）で照合しました。今回支給分だけの控除差額は返しません。
• 【結果直下の注意】協会けんぽ健康保険料の1人分概算です。標準報酬・資格・対象月・賞与累計を自動確定せず、事業主側は1人事業所想定の参考差額だけを示します。同月に複数回の賞与がある場合は当月合算後の月全体を返し、今回支給分だけの控除差額ではありません。stopped-unconfirmed、stopped-out-of-period、stopped-not-eligible、stopped-unsupportedは0円ではなく停止です。正式な給与控除額・納入告知額は勤務先または公的窓口へ確認してください。

よくある質問